【経済】米国のインフレが止まらない、バイデン政権の過剰な財政支出が原因との見方 MMTの限界が露呈
先月、1ドルショップ（日本の100円ショップに相当）のチェーン店を全米で展開するダラーツリー（Dollar Tree）が、物価上昇を理由に大半の品を1ドルから1ドル25セントに値上げすることを発表した。ネット上では店名を「ダラー25ツリー」に改名すべきとの声も上がった。
身近でもインフレは感じられるようになってきた。近所で最安値のガソリンスタンドには連日、車が行列をなしている。
筆者が住むワシントン近郊をはじめ都市部では公共交通機関を利用して通勤する人が多いが、ア
メリカでは内陸部に住んでいる人をはじめ大半の国民は車通勤のため、日々家計を直撃するガソリン価格上昇には神経質だ。
アメリカ労働省が12月10日に発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で6.8％。39年ぶりの高い数値を記録した。
6カ月連続で5％を超え、今や連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長も認めたように「一過性」とは言えない。
アメリカ経済は新型コロナによる不況からの回復過程にあるが、インフレ懸念の強まりによってバイデン大統領そして民主党は政治面でこれまでにないほど、窮地に立っている。
（中略）
■今のインフレは過度な需要増と抑制された供給の両方によって生じた需給の不均衡と説明できる。つまりダブルパンチで物価上昇は起こっている。
供給サイド、つまりコストプッシュが起きているのには、「大量自主退職（Great Resignation）」と呼ばれる現象、すなわち、仕事を自主的に辞める国民が多くいることも影響している。
特に人との接触があって新型コロナ感染のリスクのある低賃金労働の飲食産業をはじめとするホスピタリティ関連では労働力不足が生じている。
このほか、労働者によるストライキやアメリカの抱える構造的なインフラ問題、世界的なサプライチェーン問題などさまざまな供給抑制の要素が物価上昇に影響している。
これらの多くはバイデン政権の責任とは言えない。
一方、需要サイド、すなわちディマンドプルでも新型コロナの影響は大きい。アメリカの消費の多くがサービスからモノにシフトした。
例えば、フィットネスクラブを退会し、自転車や自宅用ダンベルなどを購入する人が増えるといった現象が見られる。
しかし、需要面ではバイデン政権にも明らかに責任がある。トランプ政権下の2回のコロナ経済対策の給付金（1人当たり1200ドル、600ドル）に続き、バイデン政権は2021年3月に民主党のみで成立させたアメリカ救済計画法（American Rescue Plan〈ARP〉 Act）に基づき追加給付金1人当たり1400ドルを支給した。
ちなみに、トランプ氏も自らの政権時代に、この追加給付金は支持していた。
（中略）
今となってみれば、経済回復の進む中での1400ドルの追加給付金は、火に油を注ぐ行為でインフレを加速させた失策であったとの見方が有力だ。
つまり、アメリカ経済を生産拡大に移行させる規模以上に政権は市場にお金を投入してしまったのだ。
一部のエコノミストはそのギャップは対GDP比で約10％にのぼると算出している。
追加給付金は短期的には国民に好評であったものの、中長期的には不人気なインフレをもたらしたようだ。
https://toyokeizai.net/articles/-/476274
ネット民のコメント
これからドルの金利も上昇するから、インフレが捗るね。
露呈と連呼しているだけに見えてなにを先生が言いたいのか分かりません。
それはアメリカの話
日本はまだまだ財政支出できます
むしろ全く足りない状況ですインフレの心配はまずデフレを脱却してからしましょうね。
デフレ期からインフレの心配をして満足に財政出動もせず、デフレを悪化させるという愚行を何十年続けるつもりですか？
米国と日本では、置かれた状況がまるで違うんだよ馬鹿野郎日本においてMMT論は、乞食が自分のもらえるお金を増やすための詐論だから。
脱炭素のせいだと認めろ馬鹿
最初の要因は原油高。
原油高になったのは脱炭素の所為。
バイデンに責任があるとするなら、それは給付政策ではなく、化石燃料への投資を禁じた事。
燃料掘るにもカネは要るから、投資を封じられたら生産側は普通に減産するわ。
増産しないが自然増産は減速させない産油国の情けで今の世界は回っているようなもん。
脱炭素なんていう政治的遊びに固執する方が悪い。消費税あげたらええやん
インフレが止まらないアメリカ
もう40年近くずっとデフレが止まらない日本
この2つを上手く融合させられれば…ボケ老人選んだのはお前らだろっと
規模縮小（テーパリング）したら、ドル決済の国々への影響どうなるねんっと
なぁに日本の様に隠蔽捏造改竄すりゃあええんだわ
バイデン「経済対策！(大失敗」米国「ｲﾝﾌﾚ率が前年比で467％上昇！」バイデン政権「過去39年で最も高いｲﾝﾌﾚ率6.8％」FRB「物価高騰で量的緩和の前倒し終了検討！
米国がインフレっぽいからって、さも日本がインフレになるような前提で、日本政府に増税、金融引き締めを促すような報道っておかしいだろ。
MMTは現代の経済の仕組みを説明しているにすぎず、財政出動したらインフレ傾向になるのは現代経済としては間違っていない。
そう、政治が絡むのでMMTのいうようにシミュレーションゲームのようにスライダーを動かせばいいというようには絶対にいかない
MMTもサギノミクスも本質は献金・闇献金キックバック政治屋と大企業と利権団体の血税食い荒らし・血税泥棒だ。
だから一応給料は上がるんだけど物価の上昇がそれを上回ってるから中間以下が苦しいのは変わらないとか
金融緩和による円安でコストプッシュインフレになりつつあるけど、アベノミクスから離れた最近の事象と言えるからアベノミクスはそこまで関係ないと言える
今外国人実習生がやってる仕事を同じ賃金で日本人がやってれば実習生も移民も受け入れる必要はなくなる
ポリティクス（政策面）については、議論や賛否両論があっても構わないのでしょうが、ＭＭＴという「現代の貨幣の仕組み」の説明部分まで否定する者は、「わたしは、現代の貨幣について無知で～す」と、告白しているに等しい。
労働市場の流動性が上がれば有能な社員を低賃金で使おうとしても他社に引き抜かれることになるから自然とその能力に見合った賃金が支払われるようになる
とっくにデフレなんか終わってる 今は物価がオイルショック時レベルで暴騰しているスタグフレーション
それはその余ってる人材がナマポや失業保険で守られてるせいで差し迫って働く必要がないため身の丈に合わない待遇や賃金の高望みをして仕事を選り好みするから
アメリカの供給が正常化した時に更にインフレが加速するなら>>1の言う通りだと思いましたが、現状ではなんとも。