5万円クーポンより現金派の自治体続々 印刷や配布が煩雑、商品やサービスの線引き難しく
１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、そのうち５万円分のクーポンを現金に切り替えようとする動きが各地で広がっている。政府は現金とクーポンの２本立てを原則とし、「自治体の実情に応じて」例外を認めると説明するが、どういうケースが当てはまるかは不明確だ。岸田文雄首相は８日の衆院本会議で、具体的な基準を定める意向を示したが、実務を担う自治体からは制度設計のあいまいさに不満が漏れる。（山口哲人）
全額、現金で給付する意向を表明しているのは群馬県太田市や静岡県島田市、大阪市など。クーポンの印刷や配布の煩雑さ、利用できる商品・サービスの線引きの難しさなどが理由だ。
同様の検討を始めた愛知県犬山市の山田拓郎市長は本紙の取材に「給付のスピード、市民の利便性や満足度などを考えると、現金給付の方が効果が高い。そもそも市民はクーポンを望んでいない」と主張し、政府に柔軟な対応を求めた。
◆貯蓄でなく確実な支出に期待も…
政府がクーポンにこだわるのは、貯蓄に回りやすい現金に比べ、子育て関連の支出が確実に見込め、地域経済の下支えにもつながると判断しているからだ。現金５万円を先行して年内に、残る５万円分のクーポンを来春の卒業、入学シーズンまでに配る予定で、松野博一官房長官は「それぞれ別の給付措置で、同時に支給することは想定していない」と強調する。
首相は衆院本会議の各党代表質問で「クーポン給付を原則として検討してほしい。どのような場合に（全額）現金給付ができるかは、自治体の意見を伺いつつ具体的な運用方法を検討する」と語った。
ただ、自治体が独自判断で現金給付に切り替えた場合について、政府高官は「クーポン給付とは異なる取り組みなので、５万円分の財源は自治体が負担することになる」と語り、国の予算を使うことを見送る考えを示した。
◆1999年の「地域振興券」効果は使用額の3割
政府はクーポン配布によって、子育て・教育支援と消費喚起の両面の効果を狙うが、専門家や野党からは疑問の声が上がる。
経済対策でのクーポン配布の前例では、政府は１９９９年、６５歳以上の年金受給者らを対象に２万円分を支給した「地域振興券」がある。ただ、旧経済企画庁（内閣府）によるその後の調査で、振興券の支給効果で消費が増加したのは、使用額の３２％しかない、と結論付けた。
大和証券の末広徹氏は「（今回も）効果は薄いと言わざるを得ない。消費者の求める商品などがクーポンの対象にならなければ、消費の純増分はやはり３割程度にとどまるだろう」と分析する。
◆子育てや教育支援でも「金額や回数不十分」
子育て・教育支援の効果についても、野党などから「金額や回数が不十分だ」との声が上がる。現金を含めた計１０万円だけでは、塾代など継続的に費用がかかる支援にはつながりにくいためだ。
また、クーポン配布は現金に比べて自治体の事務が大変で、家計が苦しい世帯への支給がより遅れる懸念がある。地方自治体がクーポンの使途を狭めるほど、特定の事業者のみが潤いかねない問題もある。（坂田奈央）
東京新聞 2021年12月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/147687
ネット民のコメント
クーポンって紙で配るのかよw
自治体でやってるアプリの中で配れやいいぞ、いいぞ
>>クーポンを望んでない
まあねｗクーポンの発行に960億円だろう、あいかわらず税金を使い放題だけど
すこしは国の借金減らす気ある？地域振興券も公○党の国家混乱政策だったんだなあ
だからさあ、例えば、沖縄から北海道に引っ越したら、どうなるの？
沖縄で使えるクーポンが、北海道の住所に届くの？
あと、一度に現金10万円を給付する自治体の場合も
引っ越しが有ったら、どういう取り扱いになるの？5万円クーポンが、いやなら、中止にして
その分、全くもらえない者にあげればいい岸田さんの「足して2で割る」やり方が裏目に出てる感じ。
この件では公明案を丸のみして、他で譲歩させればよかったんだよ。
個別の案件ごとでこんなことをやっているから収拾がつかなくなるんだ。そもそも【国民の税金】を使っているのに18歳以下に一人10万円支給というのが、「不公平だろうが！糞ボケ」
超絶望社会
「史上最低最悪の格差拡大推進政策だ」
！
政治による差別
「政治が原因で国民間を分断した」
国民間の分断これは長年に渡って尾を引く
「政治が原因でこの国はもう立ち直れなくなって(信用出来なくなって)終了。」もうなんの為かもわからんくなってんなｗ
まさに迷走
下らねえ事してねえで消費税廃止でもしろやシンプルに全国民に10万円を現金で配ればいいものを、アレやコレや要らん条件をデコレーションして、10万円給付の本来の意味が分からなくなってしまっている。
対象者も少ないような自治体でクーポン整備に金かけても中抜き分は他の自治体の業者に持っていかれるし無駄だわな
と思ったが、困窮世帯への配布が目的なら割引クーポンだと手持ちのお金がないと使いきれないだろうから駄目か
自治体のどういう単位で発行するのは知らんが、かなりの田舎限定だろうな。商業施設がない自治体って。
公明党が公約した対象以外に給付しないために経済対策って名目付けずに子育て支援なんて言い出したから、現金給付で全額貯蓄されても問題ないでしょって指摘されて政府は反論できなくなった
よくよく考えたら聖教新聞とか赤旗の部数減であまった機械使えないから、クーポンじゃないとどこかの政党が猛反対しそうやな
ゴミみたいなもの限定で買わされるクーポンでもない限り実用品をクーポンで入手して子供のために預金するだろ
役所に申請して受け取るだけの児童手当でやればよかったのにわざわざ無駄な方法でばら撒きアピールするから給付が遅い遅い。
こういう事業にぶら下がる企業って、政府からの仕事受けるのに力使って新しいサービスを生み出す力が削がれてないか？
現金給付がいいと言っている自治体は、足りない５万円分は自治体が立て替えて、１０万円にして一括給付したいと言っている。なのに国はＯＫしない。
そりゃそうだよな現金5万円はどっち道配るんだからクーポン配布から請求支払いまでの膨大な作業は丸損だよな。
経済対策なら支給対象がおかしいし子育て支援なら貯蓄に回っても（すぐに消費に結びつかなくても）問題ない
クーポンにすると時間がかかるから、与党としたらちょうど来年の参議院選挙前にクーポンを配れるメリットがあるらしいね
貧乏人には10万は有難いけどな資産1億ある家庭なんか口座に10万円ぽっち増えててもわからんだろ金持ちに配るには価値がない
前回ばら撒きやって麻生は貯蓄が増えたとぼやいていたけど、後に税収が増えたって喜んで自慢していたけどね。もともと今回は子育て支援対策であって経済活性化対策じゃないし。馬鹿政治家の意見聞いてたら前に進まないわ。