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高市氏「国民民主はもう来ない」電話1本で始まった維新協議の舞台裏
公明党の連立政権離脱表明から一夜明けた11日。自民党の高市早苗総裁は、日本維新の会の遠藤敬国会対策委員長の携帯電話を鳴らした。「国民民主党はもう来ないと思う。協力してほしい」
投稿日：2025年10月17日
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Ｘ荒れる「維新に出し抜かれダサい」「判断遅い！」玉木代表、維新に騙された愚痴配信炎上 総理と言われ時の人も→グズグズして終了★4
国民民主党の玉木雄一郎代表が１５日夜にネット配信した野党協議報告の中で、同日に行われた立国維３党の野党代表会談の直後に、維新・吉村洋文代表が上京して自民・高市早苗総裁と会談し、突然、自維が連立政権に向けた政策協議を行うことで同意したことに「二枚舌」などと批判した。
投稿日：2025年10月17日
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定数削減で合意なければ連立せずと維新吉村代表
日本維新の会の吉村洋文代表は17日のフジテレビ番組で、自民党との連立政権樹立に向けた政策協議を巡り、年内の国会議員定数削減を明記する形で合意できなければ連立は組まない方針を明言した。
投稿日：2025年10月17日
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【鰻】ウナギ規制「全種対象へ」 ワシントン条約、最終評価
【ジュネーブ共同】ワシントン条約事務局は15日、食用のニホンウナギを含む全種を国際取引の規制対象にすべきだとした欧州連合（EU）などの提案について「採択を勧告する」との最終評価を公表した。11～12月にウズベキスタンで開かれる締約国会議で投票国の3分の2以上が賛成して採択されれば、輸出が許可制となり、日本で価格が上昇する可能性がある。
投稿日：2025年10月16日
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【維新/大阪】吉村代表は副首都構想合意が連立入りの「絶対条件」★3
自民党の高市総裁は１５日、日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）と藤田文武共同代表と会談し、臨時国会での首相指名選挙での自身への協力と、連立政権樹立を含む連携を要請した。両党は連立を視野に入れた政策協議を１６日から開始することで一致した。高市氏は１５日、国民民主党の玉木代表にも連立政権入りを打診した。
投稿日：2025年10月16日
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【速報】玉木代表、維新が自民と連立政権を組むなら「われわれが連立に加わる必要はない」 ★3
国民民主の玉木代表は、維新が自民と連立政権を組むなら「われわれが連立に加わる必要はない」と述べた
投稿日：2025年10月16日
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「石破政権だったら離脱なかった」 公明・斉藤代表単独インタビュー
公明党の斉藤鉄夫代表が14日、朝日新聞のインタビューに応じ、自民党との連立政権離脱の経緯と今後の対応を語った。「石破政権だったら離脱はなかったと思う」とした上で、選択的夫婦別姓の導入をめぐり「自由に動いていきたい」と強い意欲を示した。
投稿日：2025年10月15日
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【産経新聞試算】公明の連立離脱で自民は衆院選挙区での勝利2～4割議席減 ★2
公明党の連立政権離脱を受け、産経新聞社が衆院選の自民党の獲得議席数への影響を試算したところ、自民は昨年10月の前回衆院選の小選挙区で勝利した132議席のうち約2割～約4割を失う可能性があることが分かった。東京など都市部を中心に自民敗退の公算が高まる結果だった。該当の小選挙区の次点は立憲民主党が多く、比較第一党の座を立民に奪われる可能性もある。
投稿日：2025年10月15日
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みんなの投資どのくらい？ 30-40代は月10万円、読者アンケート
日本人が資産運用に投じる資金を増やしている。日本経済新聞が読者約1900人を対象にアンケート調査したところ、毎月の新規投資額は10万円台が中心であることがわかった。20-40代の積極性が目立ち、約3割が3年前に比べ新規投資額を2倍以上にした。2024年からの新しい少額投資非課税制度（NISA）をきっかけに現預金を取り崩して投資に回す動きがみられる。
投稿日：2025年10月14日
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高市首相が誕生なら、小泉防衛相・林総務相・茂木外相で調整…総裁選立候補４氏を要職起用 ★2
自民党の高市総裁は、近く召集される臨時国会で首相に指名された場合の閣僚人事で、防衛相に小泉進次郎農相（４４）（衆院神奈川１１区、当選６回）、総務相に林芳正官房長官（６４）（衆院山口３区、当選２回・参院５回）を起用する方向で調整に入った。
投稿日：2025年10月14日
