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【FNN世論調査】消費税減税「賛成」59.8% 石破氏ら棄権「理解できる」「できない」とも40%超 内閣支持率 60.6%


※調査期間:11月14日~15日

消費税減税「賛成」59.8% 石破氏ら棄権「理解できる」「理解できない」とも40%超 サイバー対応7割が「評価」 FNN世論調査|FNN

2026年11月16日 月曜 午前11:54

FNNの世論調査で、高市内閣の支持率は10月の調査からほぼ横ばいの60.6%でした。

また、食料品の消費税減税について、約6割の人が「賛成」と答えました。

調査は、以下の方法で行いました。

期間:2026年11月14日・15日
調査方法:RDD(固定電話・携帯電話)
回答:全国の18歳以上の男女1015人(国勢調査結果をもとに抽出・補正)

高市内閣を「支持する」と答えた人の割合は10月より2ポイント下がり、60.6%でした。

高市総理大臣が実現を目指す食料品の消費税減税については、59.8%が「賛成」と答えました。

ただ、必要な財源など法案に関する政府の説明に「納得していない」と答えた人は56.7%で、「納得している」の26.7%を大きく上回りました。

石破前総理ら4人の自民党議員が衆議院本会議での法案の採決を棄権したことについて、「理解できる」と答えた人は48.1%、「理解できない」は45.4%で評価が分かれました。

政府が物価高対策として12月から実施する、この冬の電気・ガス料金の支援について、「評価する」は6割を超え、ガソリン価格を抑えている補助金の縮小について「評価しない」は半数を超えました。

また、衆議院の議員定数削減をめぐり、自民党、日本維新の会、国民民主党の3党が国会に提出した、比例代表で31議席削減することなどを盛り込んだ法案については、「賛成」が53.7%でした。

一方、サイバー攻撃に対する政府の対応については、約7割の人が「評価する」と答えました。

https://www.fnn.jp/articles/-/1153047

ネット民のコメント

  • 選挙ドットコム 電話48.7%(▼2.1pt)/ネット33.5%(△0.3pt) 10/17,18調査

  • 国民民主党が主張するような財源なき減税はいつか別の増税をまねくだけで、円安で物価高になって国民負担が増えるだけだよ。

  • どうしても必要と思い込んでる人がいたら窓口指導とか財投とか復活させて見かけの黒字にしたら納得するかなぁ

  • 党議拘束とか党運営的には採決の勘定的に反対表明出されたら困るのはわかるが、政治家として正しくない道だと言うものを「総理の公約だから」の一本槍に付き従う理由はないからな

  • 強いて言うなら財源は国民の預金の目減りだな インフレで勝手に国民預金が目減りして国の借金も減っていく

  • 今を我慢して明日のためにって社会保険料とか着々と増税し続けて、明日の供給力を壊滅させてたのが実際

  • 党議拘束を破ってと聞けば理解出来ないが増えると思うよ。単に欠席したのをと聞けば理解出来るが増える

  • 消費減税がスタートし、物価安が起きない現実を知れば「高市にだまされた!」とか言って手のひら返すさ

  • 今まだ来年4月から始まる本予算を拡大させてる最中。じゃ小渕がそんなことするな。と税調メンバ―を辞めて自民党内でもめてるだけ

  • 政策に期待してるのが20%なのに望まない法案まで好き放題法案通せるだけ議席与えて馬鹿じゃないのかね

  • 内閣府のデータをソースに円安の恩恵が企業部門に現れる一方、輸入物価上昇の負担が家計に現れている可能性があると

  • 2026年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)速報値がマイナス成長(前期比0.0%減、年率換算0.1%減)となった主な要因は、日本経済新聞の記事やニッセイ基礎研究所の解説によると、主に「個人消費の落ち込み」と「外需(純輸出)のマイナス寄与」です。

  • 背後には竹下登元首相の肖像写真があった。竹下氏は1989年、初めて消費税を導入した。当時の石破氏は1期生。竹下氏が率いた派閥・旧経世会から政治活動をスタートさせている。

  • 良いインフレなんてどこにあるのって聞いてたから1960~1995年のインフレは良いインフレですよって教えてあげただけじゃん

  • エンゲル係数は今でも世界的な基幹統計だよ 問題なのはエンゲル係数だけで判断してはいけないってこと

  • 輸入品の価格上昇率が25%だからインフレはしょうがないんだよ。数字わかってる人は支持してんだろうな

  • • 帰着(Incidence)の誤解: 消費税は高齢者も負担するため「世代間で広く薄く負担する」と言われますが、高齢者が支払う消費税の原資そのものが、現役世代の保険料や税金から移転された年金・給付金であるケースが多く、実質的な負担の多くは結局のところ現役世代の労働生産に帰着しています。

  • 財源論、増収し続けてるのに財源いらんだろ。問題なのは何に使ってるのか明確じゃないことなんだよ。財務省も悪いかもしれないが、全ての省庁がシロアリ化してるからな。

  • 老人は関係ないだろ、増え続けている税収をどこに使ったのが明確じゃないって言ってるの。老人に使ってるっていうなら内訳を示せ。

  • 日本の政策金利や長期金利が約30年ぶりの水準に戻りつつあるのは、デフレ脱却と2%のインフレ定着を受けて日銀が金融引き締め(利上げ)を進めているからであり、単なる「国債の信認低下による悪い金利上昇」だけで説明するのは不正確です。

  • 経済学では、恒久的な減税に比べて「2年限定」のような時限減税は、減税開始前の「買い控え」と、増税(税率復元)直前の「駆け込み需要」、そしてその後の「反動減」を引き起こし、実体経済に無用な乱高下をもたらす悪手とされています。また、一度下げた税率を2年後に予定通り元に戻すことは政治的に極めて困難であり、市場からも「どうせ延長されるだろう」と見透かされます。

  • 減税によって個人の手取りが増え、消費が活発になれば、法人税や所得税、残りの消費税の税収が自然に増える(税収弾性値)ため、減税額の100%を将来の増税で穴埋めする必要はありません。また、適度なインフレ下では名目GDPが拡大するため、過去の債務の実質的な価値は目減りしていきます。

  • • 徹底した「緩和ケア」と「看取り」の体制があるため。 延命はしませんが、痛みや苦しみを取り除くための緩和ケアや、看取りのための訪問看護には手厚く税金が使われます。病院に搬送して治療するのではなく、介護施設や自宅で穏やかに最期を迎える仕組みが整っています。

  • 農家の大半は老人。この老人がいなくなると外国人集落があちこちにできるようになる。アンチ老人世代はこいつら蹂躙される惨い老後を送る。

  • 石破前総理ら4人の自民党議員が衆議院本会議での法案の採決を棄権したことについて、「理解できる」と答えた人は48.1%、「理解できない」は45.4%で評価が分かれました。

転載元:http://itest.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1794799830/