一律現金給付も消費減税もなし 高市内閣の経済対策に割れる世論
政府は11月21日の臨時閣議で21・3兆円規模となる経済対策を決定した。財源の裏付けとなる2025年度補正予算案は一般会計の歳出で18・3兆円を計上。コロナ禍後の23年度以降では最大となるが、今年7月の参院選で与党が公約に掲げた国民への一律現金給付は行われず、現金給付は子ども1人当たり2万円に限られた。また、野党が主張し争点となった消費減税も盛り込まれていない。有権者の目にはどう映っているのか。
拮抗する評価
毎日新聞が11月に実施した世論調査では、経済対策に国民への一律現金給付や消費減税が盛り込まれなかったことに対し、「妥当だ」が34％、「妥当とは思わない」が36％と拮抗（きっこう）した。「わからない」も29％あった。
年代別に見ると、「妥当だ」は18～29歳、30代の37％に対し60代が33％、70歳以上が30％と、若年層の方がやや割合は高い。半面、「妥当とは思わない」は18～29歳が24％、30代が29％に対し、60代と70歳以上は43％と高齢層ほど高くなる。50代までは「妥当だ」が「妥当とは思わない」を上回っているが、60代以上は下回った。高齢層ほど一律現金給付か消費減税を求めていたことになる。
ただ、40代以下では「わからない」が30％以上あり、18～29歳では「わからない」が「妥当だ」より1ポイント高い38％となるなど、経済対策の効果をこれから見極めたいと考えている層も一定数いるようだ。
将来への懸念
「妥当だ」を選んだ理由について自由に書いてもらったところ、財源問題を挙げている人が多い。「財源確保をきちんと示さなくては意味がない」（60代女性）、「消費税は社会福祉財源。減税したときの代替財源なしに、安易にできない」（70代男性）などのほか、「そのツケは未来に回すだけになる」（50代男性）といった将来世代への負担を懸念する声があった。
また、一律現金給付について「一時的に給付されても家計が安定するわけではない」（30代女性）や「給付を行うための整備や地方の負担がある」（40代女性）など効果や政策実行のためのコストについて疑問視する意見が多く寄せられ、消費減税についても「レジのシステム上、すぐには難しい」（20代女性）などシステムの課題を指摘する声があった。「妥当だ」の回答には、財源や準備へのコスト、効果を踏まえ、「現実的ではない」との判断があったのだろう。
根強い消費減税を求める声
これに対し、「妥当とは思わない」の理由では、「早急な…(以下有料版で，残り1550文字）
毎日新聞 2025/12/10 06:30（最終更新 12/10 07:11）
https://mainichi.jp/articles/20251208/k00/00m/010/079000c
ネット民のコメント
戦車は本土決戦用だからいらねーよ。超高速対艦ミサイルとドローン大量にそろえチャンコロ水葬にするなら増税もいいぜゲラゲラ
国民に分からないようにこそこそと増税してるな。岸田石破時代に増税されたものとか新しく出来た税とか一杯ありそう
消費税減税も首相前には持論だったが、老人切り捨てとのバーターは選挙的に無理と判断したと思うけどね
経済音痴なのか馬鹿なふりをしているのか東大法学部出身の農水相を使い続けるなら物価高一政権の鹿女は日本を滅亡のふちに追いやる
でも損得勘定で自分達の生活に直接関係して実感がある経済政策が高く評価されての大勢の国民からの高い支持率だしね
「選挙よりも税収確保」という方針を貫いたのですから、そもそも自分たちが負けを選んだようなものです。
消費税というシステムを廃止して富裕税もしくは累進の見直し、1億円の壁の撤廃で憲法通りの税制になる
とある。高市氏が首相になることでいわゆる保守系の人々が再度自民党に戻るか？それとも参政党支持のままなのか？
池田信夫 @ikedanob 高市は右翼ではない。アメリカ帰りのリベラルな「立法調査官」として売り出し、新進党で政治家になった渡り鳥。 選挙に弱く、当選と落選を繰り返すうちに右寄りになり、日本会議に票田として目をつけた機会主義者。 安倍さんとはまったく違う（彼も信用していなかった）。
やるやる言ってた減税を一切やらなくても中国にオラオラ言ってるだけで高支持率なんだからそりゃなんもせんわな
維新も都構想の欲に駆られて与党になったけどウヨ仕草しすぎて中国人観光客0にしたから決まったカジノすら頓挫しそうで馬鹿みたい
自民党は4日、防衛力強化のための増税のうち、実施時期を先送りしていた所得税について2027年1月から引き上げる方向で調整に入った。
マッチポンプの語源は、「自らマッチで火をつけて、それを自らポンプで水を掛けて消す」という意味から来ています！
マジであの選挙前の自民叩きと総裁選後のお祭り騒ぎはなんだったんだろうなぁ、政権交代もせず経済は良くなるどころか悪くなってる
社会保障に金がかからなくなると自分で親を養う羽目になる可能性や怪我や病気でホームレス直行にまでなる可能性もあるが それでいいなら
松尾議員「訪日外国人を増やしていくというのは政府の計画であって昨年度の3600万人から6000万人まで増やすのであれば去年より増え史上最高となるの当たり前じゃないですか。何でこれが急に決まったというふうになるんでしょうか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b15300f74a0c0420859357a78dda28a7aab16d8
国民生活が良くなるということは、票や給与を対価に国民に便宜を図ることになるので収賄罪を構成します。このため、行政府は国民を苦しめ続ける義務があります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee22af53ce1f1acd87c696139b68c340a966c868
一方、現時点ではEU、中国、日本は依然として前者（特権階級が優勢な構造）に属しているといえるでしょう。
買い物行くと何もかも値上げえぐいけど、さすがに年金暮らしとか貧乏世帯はこれ生きていけるんかとは思う
現在G７で比較すると、日本の消費者物価は３.６%上昇に対して各国は２%台です。 気が付けば日本の物価上昇率が先進国中、最高だとのことです。2025/10/03
物価高騰と賃金の停滞: 近年の世界的な食料価格の上昇に対し、日本の実質賃金はマイナス傾向が続いており、家計に占める食費の負担が増大しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ed03b109e934e66bace812ec5d971583f5aa275