新給付制度、平均3万円案を提示 27.28年度、2千万人対象
政府が所得連動型の新たな給付制度を巡り、先行導入する2027、28両年度は約2千万人に1人平均年3万円程度を支給する案を「一つの参考」として与野党に示したことが17日分かった。税金や社会保険料の負担が重い中低所得の就業者を対象に、個人年収300万円台が上限となる可能性がある。飲食料品の消費税減税と給付を合わせた関連法案は20日の衆院本会議で審議入りする。政府、与党は野党の主張を取り入れて、給付の詳細を固めたい考えだ。
新たな給付制度は「就業者負担軽減支援金」として原則年1回、現金を支給する。消費税率1％への引き下げと同時に実施する27、28年度は、税収1％分に当たる年約6千億円を原資にして、税率が8％に戻る29年度以降は規模を拡大する。支給額は手取りが徐々に増えるよう、4段階で細かく調整する。
高市早苗首相は14日の衆院予算委員会で、対象者数を「あくまで参考」と前置きした上で、2千万人程度になると言及した。
同様の制度を採用する先進国は就業者全体の3割程度が対象となっており、日本にそのまま当てはめた。
2026年10月17日 17時02分共同通信
https://www.47news.jp/15096439.html
ネット民のコメント
減税してくれませんかね。金取って返すって無駄じゃね？無能公務員の仕事を無理やり作ってるやろこれ。
分離課税の退職金と会社都合の失業保険入れると1000万円超えてるけど課税対象の収入は300万円ぐらいになる予定
資産を作って無職になり給付金もらって生活した方が時間的にも金銭的にも豊かで人間らしい暮らしができる
我々日本民族は、自分たちの身体の中に朝鮮人さまの遺伝子がたっぷりと流れてて遺伝子の7割を朝鮮人さまの遺伝子が占めてることに凄まじいコンプレックスを抱えてる悲しい民族デスマスダ♪
政府じゃなくて納税してないくせに「基本的人権がー」とかほざいて税金むさぼる、恩恵受ける低所得者の連中に最近は腹が立つ
消費税8%復帰のバラマキでの就業者該当は雑所得ベースでも判定されるとのことなので今回も年内にビットコイン2枚売ってれ収入ベースの1000万円基準を前々年に満たしてれば国税庁の業務にかかる雑所得基準で該当するだろう
これ世帯としてみないと旦那が働いてるから余裕あるけどちょっとパートするわみたいな個人にまで配られるとなんか違う気がする
女の合理的理由のない優遇も併せて貴族制度でナチズムだってばれてるんだよ！国民と分裂させており安倍を大幅に下回る！
麻生が貯金に回ってるから意味ないってケチつけてたけど、そら金に困ってない公務員にも配ってるんだからそうなるよと
「『自民党は必要だ』と。『自民党の議員に頼って給付予算が必要だ』というところに多く（予算を）回すのが当たり前の話ですから、それをやります」
維新なんかは生活保護叩いて保護費を財源に充てるつもり、無職、年金、生活保護は公明党に頼るしかないな
バブル期を生きて預貯金すら金利6%の時代に老後の備えとして資産形成できなかった極度の浪費家に三万なぞ配る意味はありませんので
高市のケチさを知らんのか、ファミコンが発売されたニュースで列ばないでもう少し待てば値段が下がるからその時に買えばいいのにと誰も考えない節約思考持ってた異端者だぞ
https://video.twimg.com/amplify_video/2108834413932847104/vid/avc1/720x1280/9-w17uNN7xdwzPmR.mp4
これで消費増税して社会保険料爆増して手取りは半減する未来が来るかと思うと早く安楽死できるようしてほしい
財務省政府ふざけんな！年3万円とか国民を馬鹿にしてんのか？最低月3万ぐらいやらないと効果ねーよ！
そんなはした金要らないから日本から移民を叩き出してくれよクセーんだようろついてるインド人やらパキスタン人みたいのが
これって労働者には所得減税して、減税できない層(非課税世帯など)には給付金を配るって制度とは違うの？
消費税を廃止すると、そのタイミングで商品価格の便乗値上げする企業が続出しそうだから、消費者にとっては好ましくない。
お前らが貧乏人でも病院通えて大病でも手術できるのはその社会保険のお陰で、支払額がまるで足りてないから高所得者が負担多めでカバーしてるのだが
正直、こんな給付するくらいならインフラ修理とかに金かけた方が意味あるんじゃねーの。なんか自分たちの利益にもなるからやってる感にしか見えん
消費税などの間接税を含めた「税＋社会保険料の総負担額」で見ても、高所得層の負担割合は依然として非常に高い水準にあります。
R4みたいな政治家は家を事務所にして飯から光熱費からすべて経費、相続税もなし。おまえらもうクーデターや
また、経世済民とか福祉とかの考え方は、同胞を仲間をみすてない、ということが底流にある、政府がそれを実践する
給付の上限が年収370万円で、給付付き税額「控除」なのでそれ以上上は減税される可能性も残っているが現状やらなさそうな雰囲気