政策アピール動画に公費59億円 来年度予算概算要求 公開作品は「神資料」と自画自賛する内容
政府の2027年度予算の概算要求で、内閣広報室が前年度の10倍を求めた予算額約72億円のうち、8割超の約59億円が政策アピール動画を作る民間委託費などに充てられることが分かった。既に民間委託で制作されて公開中の動画は、高市早苗首相の肝いりの投資戦略を自画自賛する内容で、予算の増額要求が通れば、こうした政府のプロパガンダに多額の公費が使われることになりかねない。（森田真奈子、高田みのり）
◆元衆院議員の杉村太蔵氏らが「投資が増える」
国会審議や記者会見など双方向のやりとりには後ろ向きだと批判される首相は、自身に都合の良い話題を一方向で発信でき、都合の悪い話題は避けられる交流サイト（SNS）の活用には熱心だ。
首相は13、14両日、道路予算カット発言などで農相だった簗和生氏を更迭する局面を迎え、衆院予算委員会での質問や記者団の取材に答えたが、歴代政権に比べ頻度は高くない。自身のX（旧ツイッター）では簗氏の辞任に触れなかった。
民間委託で制作された動画は、首相官邸のユーチューブ公式チャンネルで9月に公開。「骨太の教室」と題して、人工知能（AI）など2040年度までに官民で370兆円超を投資する「17の戦略分野」を25分間かけてアピールする。
「この分野はこれから『伸びしろ』。就職活動してみたら」「投資が増えると成長率も爆上がり」。元衆院議員の杉村太蔵氏らが先生役となり、生徒役の若者や高齢者らに解説する。杉村氏は経済予測が難しいことに触れず、17分野をまとめた1枚の紙を「神資料」と絶賛。日本の未来に不安を感じていた若者も説明を聞き「希望が出てきた」と前向きになるシナリオだ。
◆2027年度は15倍に近い59億円に増やす計画
この動画は内閣広報室の「オウンドメディア事業」の枠内で大手広告代理店が制作した。2026年度から始まり年間事業費は約4億円。2027年度は15倍に近い59億円に増やす計画で、概算要求が72億円に膨らんだ主因だ。効果の測定など動画以外の費用も...(以下有料版で，残り840文字)
東京新聞 2026年10月16日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/521830
ネット民のコメント
https://m.youtube.com/watch?v=D6pBeUfK4O4&list=PLU8XCsqyASJVtLhsJ8ajr3a8hbK0MbpKS&index=61&pp=iAQB
最初の首脳会談では支那には直接日本に関係ないウイグルまで持ち出したくせに南朝鮮には慰安婦像も竹島も封印したことか？
その自民党に「安倍さん安倍さん」とか喚きながら嬉々として投票してきたキチガイが日本人な😠😠😠😠😠
「広報コストとして59億円の査定・使い道が妥当か」を冷徹に監視しつつも、見出しの強い言葉遣いに感情移入しすぎず、「実際の予算決定（年末）でいくらになるか」「その使途・成果物がどうなるか」を客観的に見極める姿勢が重要になります。
地震や台風などの災害の多い日本こそ、電線の地中化を先駆けてやらなければならないはずなのに、です。
https://x.com/312z5cvgus3utje/status/2109765661455269940?s=46&t=wvAJjoB0LFTOsyXKQsZfhA