「賛成できるわけがない」 公明代表、減税法反対明言 物価高対策として非効率
公明党の岡本三成代表は13日夜のBSフジ番組で、政府提出の消費税減税関連法案に関し、現状では「賛成できるわけがない」と明言した。飲食料品の税率を2年間に限り引き下げるのは物価高対策として非効率だと主張。一律給付の方が望ましいとの認識を重ねて示した。
減税部分は「反対確定だ」とする一方、併せて導入する所得連動型給付制度は「議論の余地がある」と指摘。その上で、二つの要素が同じ法案に盛り込まれているため、賛成できないと説明した。
産経新聞 2026/10/13 23:27
https://www.sankei.com/article/20261013-4NZGIHADVRMTVBGLPT7WT3PZKQ/
ネット民のコメント
＞2027年4月から税率を1％に引き下げ、その2年後に8％に戻すとともに、所得に応じた「支援金」を支給するとした政府の方針に賛成か反対かを尋ねたところ、
恒久財源として政府系ファンドを活用するのは選挙によって否定されたので財源を10%→12%に変えた
給付金は働いてない老人や無職に出すべきなんだよ、なんで仕事してる富裕層に出すんだ、おかしいだろ、単なる企業支援だろ
インフレ対策としてシンガポールみたいに食事食料品のみに使えるクーポンを資産&収入に応じて配布、資産家&高収入の人はクーポンは貰えないけど納税額に応じてキャッシュバックが貰えるみたいな合理的な政策ができないのか
以前の状況だったら食品減税には意味があったが、これだけ食品物価そのものが上がると別の手段の方が庶民の家計救済には役立つかもです