【速報】 消費税減税しても物価が３％上昇すれば、家計トータルでは６～７万円の支出増になり「損になる」ことが判明
消費税減税や医療費無料化は本当に「得」か 目先の利益に隠された「小さい損得、大きい損得」
（前略）
減税は国の財政悪化を招き、日本政府への信用低下に直結する。信用が揺らげば海外の投資家が日本円を売り、円安がさらに加速する。
円安は輸入品の価格を押し上げ、結果的に物価全体の上昇を招く。さらに金利が上がれば、住宅ローンの負担も重くのしかかる。
総務省の家計調査によると、単身世帯の年間食費は約42万円。仮に消費税8％がなくなれば約3万1000円の負担減となる。2人以上の世帯（年間食費約80万円弱）では約5万8000円の負担減である。
しかし一方で、物価全体が3％上昇すれば、家計トータルでは6～7万円の支出増となり、差し引きで「損」になる可能性が高い。目先の利益を追うことで、より大きな不利益を被る危険性が潜んでいる。
詳細はソース先 大分放送 2026/10/1
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f84e45082f1a9daab953a87235dbc281ef9b26?page=2
ネット民のコメント
弁当の材料費が500円とすると、減税によって約32円が浮くことになりますが、原材料費や人件費などのコストが以前より40円増えていたとしたら、経営上、その差額を上昇したコストの一部に充てたいと考えるかもしれません。
金融資産が8000万円 → 1億2000万になるだろうから全然問題なしていうか、インフレ円安ウエルカム
けっきょくサナエの消費税減税はやり方が不完全だからこれなら給付したほうが国民には得になるって話だよ
もうめんどくせぇから食品はずっと0にしろよ、なんで生きるために食わなきゃいけないのに消費税とられんだよふざけんな
(本来ならば大災害発生時は減税するものなのに、逆に大災害で深傷を負った国民に対し国はあろう事か増税した)
潰れたら再就職って総生産の縮小が起きてるんだから仕事なんて増えるわけがないだろwこれはスタグフレーションなんだからw
減税した場合、しなかった場合をこえるほど物価がインフレしてけっきょく何も得にならないという試算だよ
消費税7％分綺麗に食料品が安くなると思ってる奴いるけどわざとオールドメデアもそう誤解するように流してるよね
それなら2年後には国民が「頼むから消費税上げてくだせぃ～」と懇願するようになるから統治しやすくなるぞ
日本人の富裕層だと1000万円安い値段でしか買わないけど海外の富裕層だと1000万円高くても検討対象になるからな
ですから、わが国は、とちゅうで消費税を上げつつ、「円安」と「インフレ（物価が高くなる事）」を推進してきたのです。🤗ｳｪﾙｶﾑ
この手の話って、物価が上昇したら減税なければその分も上がるし、賃金も上がることを想定しないと意味ないよね
期間限定消費税減税みたいな世紀のゴミ失策のせいで値上げが加速してるわ隠れ蓑として利用されるわ本当に苛つくことしかしない売国政府に怒りを通り越す
サナエは基本的に物価どんどん上げてインフレさせたい考えだからまぁどうにもならん、インフレの速度が緩やかか一気にくるかの違いしかない
「税収が減ると財政が毀損する。借金だと当然信用が落ち、通貨が下がり、金利が上がり、物価高、って小学生が考えてもわかるような話であって。そうならないということを示すのは、一国の総理としての責任でしょう」
「税収が減ると財政が毀損する。借金だと当然信用が落ち、通貨が下がり、金利が上がり、物価高、って小学生が考えてもわかるような話であって。そうならないということを示すのは、一国の総理としての責任でしょう」
そもそも物価上昇（インフレ）は、ドル・円刷り増しやエネルギー価格の人工的な高騰（グリーン転換の罠）が原因であって、日本の消費税率とは関係なく進むし、「減税＋物価高」と「増税or現状維持＋物価高」のどちらが苦しいかは小学生でもわかる算数だけどな
価格下げずに賃上げ目指せたらやるでしょ 人手不足の方が問題ならそっち行くんじゃね 価格下げないと売れないなら下げるだろうけど
なんで公務員の給料を税金で上げてて値上げだらけなのは許されるんだよ！ふざけんな公務員！公務員は詐欺師
1%分は給付されるから、給付もらった人は消費税減税やめてれば、この8倍給付金額もらえたのかと消費税減税支持したことに愕然とするよ
最もまずいのは今のインフレ税 これは強者の裁量で好き勝手に出来る 庶民は従うしかない抗うすべがない
「税収が減ると財政が毀損する。借金だと当然信用が落ち、通貨が下がり、金利が上がり、物価高、って小学生が考えてもわかるような話であって。そうならないということを示すのは、一国の総理としての責任でしょう」
ふるさと住民票 : ふるさと納税制をさらに一歩進めた「ふるさと住民票」制度の導入[3] → 香川県三木町、徳島県佐那河内村などで2017年から採用
税外収入もだいたい増えるんですよね。去年もいろんな部分でそれを確保してますから、めどがなかったら財務省として「これをやる」とは言わないですから。