バブル崩壊、就職難、デフレ…日本の“失われた30年”と同じ道をたどる「中国」景気悪化の実態 「朝定食100円」「若者の失業率18・9％」
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朝定食が100円！
『ピークアウトする中国 「殺到する経済」と「合理的バブル」の限界』（文春新書：梶谷懐氏との共著）などの著書で知られるジャーナリストの高口康太氏は、中国を取材して「月刊文藝春秋」や「ニューズウィーク日本版」に寄稿するほか、中国を中心とした新興国のニュースサイト「KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）」を運営している。
先日も中国で取材を行っていたという高口氏に、中国という国家を“鳥瞰”してもらうのではなく、ジャーナリストとしての“虫瞰”で現地の最新事情を解説してもらった。
「まず外食産業では値下げ合戦が激しさを増しています。9・9元（約232円）セットのような激安を売りにした店が増えています。大都市でも朝食5元（約100円）という激安店が登場、一体これで利益が出るのかと話題になるほどです。また中国ではスシローや、はま寿司などの回転寿司が人気です。注目すべきは客単価で、日本では1人あたり平均2000円以下ですが、中国は2000円から3000円と日本を上回っています。ただし中国の人々は『寿司というハレのご馳走が3000円で食べられる』と喜んでいるのです。つまり、回転寿司も一種の“価格破壊”と受け止められていると言えます」
「返品保証」「弊社が金利負担」でも買わない中国人
中国の消費者が財布のヒモを、しっかり閉めていることが分かる。これが金額の大きな乗用車や家電となると、消費意欲の冷え込みは明白だという。
「メンツ重視の中国では大型車が好まれます。ですが、最近は安価な小型車に売れ筋はシフトし、200万円以下の価格帯がトレンドになっています。とはいえ値下げ競争が激化すると、メーカーも販売店も利益を確保できません。そこで無料でフルスペックにしたり、本来はオプション外の車内用冷蔵庫を特別に取り付けたりするなど、何とかして車を買ってもらおうと必死です。家電業界も強い逆風にさらされています。中国にも大手の家電量販店が複数あり、ネットショップも含めて激しい競争が行われています。『7日間なら返品完全保証』、『返品される場合、店のスタッフがご自宅まで無料で回収に参ります』、『ローンの金利、手数料は弊社が負担』と、まさに至れり尽くせりのサービス合戦を繰り広げていますが、消費者の反応は鈍いようです」（同・高口氏）
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なぜ中国人は支出を避けるようになったのか。高口氏は「今の中国は、まさにデフレマインドが広がっているからです」と言う。
「資産価値の上下は、消費者の購買意欲に影響を与えます。例えば株価が上がった場合、利益が全く確定していないのに、思わず嬉しくなって散財する個人株主は少なくありません。今の中国で起きていることは、この逆です。たとえ持ち家の不動産価値が下がったとしても、会社をクビにならず、ローンが払えていれば、何の問題もないはずです。ところが自宅の価値が下落すると、まるで自分の預貯金が目減りしたように錯覚してしまい、慌てて倹約を心がけてしまうのです。最初は、まさにそうした“節約気分”で消費意欲の減退が始まります。メーカー側は需要を喚起しようと値下げで対応しますが、そうすると働く従業員の手取りが減ります。手取りが減ると、財布のヒモはもっと固くなるのは当然でしょう」
中国の「就職氷河期」
高口氏は「このように需要の減少がさらなる需要の減少を招くことを『デフレスパイラル』と呼びます。今の中国経済はデフレがデフレを呼ぶ状態になっているのです」と言う。
「デフレ経済下で中国人が支出を控えるのは、経済的な合理性もあります。私たち日本人も経験しましたが、デフレでは貯金が資産防衛の有力な手段になります。昨日は100万円で売られていたモノが今日は80万円に値下げされるのがデフレです。モノの価値は下落を続けるため、現金の価値は逆に上昇していくのです」
日本がデフレ経済に陥ったことで就職氷河期が訪れたことは冒頭で見た通りだ。中国でも同じことが起きているという。
「中国政府は8月の若者の失業率が18・9％だったと発表しました。ただし、この数字は都市部に住む18歳から24歳が調査対象だということは重要です。まず都市部に住む若者でも『職を失ったか就職できなかったため、フードデリバリーなど意に沿わない仕事で食いつないでいる』人は失業者にカウントされません。さらに就職難から農村部の実家に“緊急避難”した若者も同じようにカウントされません。実際の就職難は公式統計のイメージよりも、もっと大きいと考えられます」（同・高口氏）
習近平の“無為無策”
全文はソースで
デイリー新潮編集部
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/10020503/?all=1
ネット民のコメント
しかし、日本より酷いバブルの乱開発やイナゴみたいに食いついて市場をペンペン草も生えないようにする様を見てれば絶対もっと酷いことになるだろうね
ノーベル経済学賞の学者も指摘しているけど、バブル崩壊後の中国が日本のような穏便な道をたどれるはずがない。楽観的すぎる。