高市政権の支持率が大幅低下したのは円安への無策が原因か ★5
「高市離れ」の主な原因は円安への無策か？…高市政権が物価高対策に手を付けない背景にある「アベノミクス」崇拝【国際金融アナリストが解説】
記録的な高さを示していた高市内閣の支持率が、ここにきて大きく低下しました。その主な原因について
(略)
詳細はソース先 2026/7/31
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba69d6bbea7edadd9ac0134ae6f5931632828741
ネット民のコメント
https://m.youtube.com/watch?v=LDdUKWbFteg&list=PLU8XCsqyASJVtLhsJ8ajr3a8hbK0MbpKS&index=19&pp=iAQB
https://x.com/Kazy_Suzuki10/status/2048413217878421960/photo/1
自分の見る所では、160円は超える。下手をすると1‐2年内には180円ぐらいまで行くかもしれない。
しかし自国通貨がほとんど絶対的な価値の尺度となっている現代社会では、自国通貨の価値が変わるという事実を認識できる人は少ない
それは実際には日本円と日本経済の価値が下がっているのだが、日本経済に影響されにくい輸出企業の価値は変わらないので、減価された日本円から見れば価値が上がっている「ように見える」だけである
財界から献金を貰いまくってる党が庶民を豊かにする訳ないという当たり前のことに気付かない奴が多い地点で世の中終わってるとしか
ボルカー・ショックとは、1979年に米FRB（連邦準備制度理事会）議長に就任したポール・ボルカーが断行した、歴史的な超19%台への歴史的利上げと強力な金融引き締め政策、およびそれが引き起こした深刻な景気後退や金融市場の混乱のことです。
おそらく天皇陛下と愛子さまの人気が高いゆえに相対的に皇室典範改正がかなり印象悪く映ったんだろうなあ
アメリカの家の広さはまだまだ恵まれている。しかし、日本と比較して人口は約3倍に過ぎないのに国土面積が約26倍もあるアメリカで、なぜ住宅の平均床面積が縮むのだろうか。土地は有り余っているのにおかしいではないか。
アメリカの家の広さはまだまだ恵まれている。しかし、日本と比較して人口は約3倍に過ぎないのに国土面積が約26倍もあるアメリカで、なぜ住宅の平均床面積が縮むのだろうか。土地は有り余っているのにおかしいではないか。
ホラトカゲは朝鮮人なんだってな………………………………………………………………………………………………
バンク・オブ・アメリカ（BofA）によると、所得上位顧客の実質賃金は過去1年間で4%増加したのに対し、低所得世帯の所得増加率は1.4%にとどまった
もう過失で二重国籍が継続しているかどうかでなく、本人が確信犯（刑法上の言葉でなく俗語としての意味ですよ）だったといわれて当然ではないか。
中東情勢の混乱を受けた資源高を背景に、景気悪化よりインフレ加速のリスクが大きいとの認識が定着しつつある。
高市の性格だと麻生に総裁勝たせてもらったことは忘れて皇室の件で支持率下がったとして麻生のこと相当ムカついてると思う
ただアメリカや日本の量的緩和はコロナ前からしていたことであり、コロナはブーストにすぎないと思うけどね
ソレは違うよ、介入は一時的な物でしかないよ、物価高の原因である日米の金利差を放置して、為替に介入しても、日米の金利差が原因の円安による物価高は変わらないと思うよ、表面的な「政治のやってる感」だけで、物価高の本質は変わらない、バケツの底に穴が開いているのにバケツで水を汲むのは意味がない、最善の方法はバケツの穴を塞ぐこと、日米の金利差が円安の原因だから、日本の金利で対応しないと原因を対策したことにならないと思うよ、コレは個人の考えだけど
岸田と石破はただ総理になりたかっただけの無能だったが、高市もただ総理になりたかっただけなら同じように何もしなきゃいいのに、どうでもいいことはバンバンかってに進める迷惑な無能
日本銀行が26日発表した生鮮食品と政府の物価高対策や子育て支援策などの特殊要因を除いた消費者物価は、4月に前年比2.8%上昇と伸び率を高めた
刈込平均は上下10％を機械的に切り捨てるので、急騰する食品やエネルギーの価格がノイズとして除かれてしまいまR
「特殊要因」は、消費税率の変更、教育無償化政策、2021年の携帯電話通信料の引き下げ、旅行支援策、ガソリンや電気・ガス代等の負担緩和策となる
うるさいやつだな。100円返すと同時に100円借りるんだから、政府は何も返さない。金融の知識もないくせに言葉尻でいつまでもからんでくるな。ブロック。