生活者無視の異常国会…高市政権ユルユル放漫財政のツケで積み上がった財源不足は40兆円！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/390860
木原官房長官は「引き続き気を引き締め、日本列島を強く豊かにしていきたい」と続けたが、ユルユル財政のツケは積み上がるいっぽうだ。代表例は食料品の消費税減税である。
「骨太の方針」に〈本年8月上旬までを目途に、その方針を決定する〉と明記したものの、「実質ゼロ」を目指せば必要な財源は年5兆円に上る。しかし高市首相は「赤字国債に頼らない」と言うだけで、財源捻出の具体策は何ひとつ語らない。
骨太方針の目玉策「370兆円超の官民投資計画」もズボラの極みだ。2040年度までに民間から250兆円を引き出す目標を掲げているが、具体策はゼロ。政府支出の規模も明確な内訳は示されていない。民間分を差し引いても、来年度からの14年間で年平均8.5兆円ほどの財源が必要なのに、単に大風呂敷を広げているだけだ。
ガソリン・軽油引取税の旧暫定税率廃止に伴う国と地方の計1.5兆円の税収減や、日本維新の会肝いりの高校無償化の財源の一部0.7兆円の穴埋めも先送り。締めて年15.7兆円もの手当てがつかないまま、年内の安保関連3文書改定は既定路線だ。
■ムダ削減は実質0円
防衛費増額の規模は未定だが、すでにトランプ米政権が同盟国に求める「GDP比3.5％超」は押し返せそうにない。受け入れれば年24.1兆円と、今年度当初予算の約9兆円から2.6倍以上に跳ね上がる。
「高市政権は政策減税の租税特別措置や産業向け補助金など優遇制度を見直し、『ムダを削って財源を確保』と各省庁に自主点検を促した。ところが、約120件の優遇制度のうち廃止方針が示されたのは1件のみ。経産省所管の『企業の事業再編にかかる登録免許税の軽減』だけで、24年度の開始から申請実績はゼロ。ただ、こちらの減税措置は直接的な予算を計上しておらず、つまり生み出した財源は実質0円です」（政府関係者）
年総額40兆円規模の財源不足が宙に浮いた状態が、いつまでも続くわけがない。いずれ放漫のツケが大増税の形で庶民に回って来るのは必至だ。
ネット民のコメント
https://m.youtube.com/watch?v=D6pBeUfK4O4&list=PLU8XCsqyASJVtLhsJ8ajr3a8hbK0MbpKS&index=61&pp=iAQB
https://x.com/Kazy_Suzuki10/status/2048413217878421960/photo/1
自分の見る所では、160円は超える。下手をすると1‐2年内には180円ぐらいまで行くかもしれない。
高市の支持率を落としてやるとか一部で言っていたがなんてことはない、普通に国内経済対策の実績を書き連ねればみんな嫌気が差す
要は役人が強すぎる状態で思いついたことが即実行できないしケチがつくんだろう。まぁ全部自分達の組織のせいなんだけどな。
積極財政というより積もり積もった既得権益みたいな支出を削減できないだけだろ？だからステレス増税に頼るしか無い。単に国民にわからないようにツケを回しているだけ
まあそれは岸田の責任でなく安倍晋三の責任だから批判出なかったよね。今の円安基調は安倍晋三もそうだが高市の責任だから叩かれまくる
為替介入 財務省の外為特会の米国債の売却益で 軽く1回で4兆円。昨日で今年3回目だから12兆円の売却益があるので無問題。財務省の歳入欄に売却益が記載されるから財務省のホームページ見ればいい。
土地、家、株、ゴールド、ドル、ユーロ、ビットコイン、これらを保有していればインフレなど何の問題も無い
土地、家、株、ゴールド、ドル、ユーロ、ビットコイン、これらを保有していればインフレなど何の問題も無い
だから日本では低成長は政府が悪い。成長を起こすのは政府であるはずなのにという。そして官僚側は、それだから増税してもいいのだと安易に結論づける。官僚に責任をかぶせるのだから、好き勝手にやりますよと脳の中でまじめにそう考えてる。
「もうアメリカ政府は貧乏人から税金をとるな。貧乏人が消費をしてくれれば、あとは民間企業が成長を起こすから政府は邪魔をするな」
中国大使館がネクスト総理はドリル優子だと見据え、ドリル中心の“反高市”陣営を大使館に招いたと元自民の宮崎謙介が暴露。
減税するとインフレになるというのならば、同じ意味で、政府が支出を減らさないとインフレになるといえる。これがまともな経済の見方。
中国に圧倒されつつあるのは政府がケチケチしてたからという認識が間違ってるんだと思う 日本と日本人に対する認知が歪みすぎてるんだと思う 間違った認識を元に結果を出そうと無茶をして経済を崩壊に追い込むと思う
減税を反対するという経済的な意味は、2026年7月以降は、公務員の給料は増えないという意味だぞ。
近代社会とは、食料生産のしばりから、技術と効率性の進歩で抜け出せたからこそ、ようやく余剰人員が生まれて成立した。効率性の改善だね。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230501/se1/00m/020/002000d
だから無理やり革命によって共産主義などを実現してしまった国は経済が破綻へと導かれてしまうのである。
低生産性とは、効率化が天井にぶつかってるから賃金は上がりづらい、不景気になると一気に失業差が増える、好況になると一気に人手不足になる。こういう幼稚な経済構造にはまり込む。抜け出せないからね。
資本主義の限界だわな、住宅は投資をするものではなく人が住むものだ、と言ってくれるような指導者が必要だ
なんか前にここで高市政権って放漫財政やんって書き込んだら「引き締めてる」みたいな内容の長文返ってきてビビったんやけど
この基地外トカゲは辞める前に絶対嫌がらせ残していくと思う。財源決まってない高市方針とかもすでに辞めること前提の嫌がらせかもしれんね。アメリカ国債を無駄に売ったりとか(´・ω・｀)
具体的にどうぞ。実質賃金が「前年同月比」で僅かに上がったですけどそれをもって改善してると言い張るのですか？石はの最低賃金上げが効いてるだけでないですか？安倍晋三時代から一貫して下落していますよ。国民は確実に貧乏になってる