【毎日世論調査】高市内閣支持率、若年層が初の50％割れ 止まらぬ物価高が背景 ★2
※6/5(金) 6:01配信
毎日新聞
若年層の高市早苗内閣の支持率が下落している。高市内閣は若年層の支持率の高さが特徴的だったが、3月から下落傾向が続き、毎日新聞が5月23、24日に実施した全国世論調査では18～29歳の支持率が前月比6ポイント減の45％と初めて50％を下回った。全体の支持率も前月比3ポイント減の50％と3カ月連続で下落しており、若年層の下落が響いているようだ。
◇高支持率のけん引役が…
高市内閣は昨年10月の発足時から高い支持率を維持している。特に最初の3カ月は65％以上で推移。今年1月に60％を切ったものの、2月の衆院選で大勝し60％台を回復した。しかし、3月から下落に転じている。
背景にあるのは若年層の支持率の変化だ。高市内閣は当初、若年層の支持の高さが際立っていた。昨年10月から翌年2月まで18～29歳は70～76％、30代は68～76％の高支持率で推移し、支持率をけん引。昨年10月の調査で高市首相に「期待する」と回答した理由の自由記述には「これからの日本を変えてくれそう」（20代男性）「女性ならではの視点で日本を引っ張ってほしい」（30代女性）など、変化への期待や初の女性首相としての期待が相次いでいた。
しかし、3月以降は状況が一変する。18～29歳の支持率は3月に前月比9ポイント減の61％、4月には51％まで落ち込んだ。30代も3月は10ポイント減の62％、4月には54％まで下落。5月は、30代は1ポイント減の53％とほぼ横ばいだったが、18～29歳は下げ止まらずにさらに下落した形だ。
若年層の変化は、収まる気配がない物価高への不満が背景にあるとみられる。3月調査で高市政権の物価対策について、18～29歳と30代では「評価する」がともに16％にとどまったほか、4月調査でも「高市政権の物価対策は十分だと思うか」の質問に対し、ともに「十分だと思う」（18～29歳25％、30代30％）が「十分だとは思わない」（18～29歳38％、30代35％）を下回った。高市内閣に期待を膨らませていた若年層が批判的な姿勢を示し始めているようだ。
◇支持構造の変化
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/49eba66e97efe7b87ae96f9a03f5cbc8da7a58e6
※前スレ
1 ぐれ ★ 2026/06/05(金) 06:53:02.82
ネット民のコメント
さて若手の支持率が下がったらもはやいつものジジババ優遇政策をやらんといけんが連立の維新がやろうとしているのがジジババに金回すなだからいよいよ詰んできたな
そもそも政府がナフサ確保出来たって言ってるのにパニック状態を作り出したいオールドメディアのチョンがしつこいんだよ
統一教会は何故か立憲だけ名指しで敵視してるもんな。例のネガティブキャンペーンもターゲットは立憲。木下秘書も害獣言ってたしな
２０１９年５月から２０２０年５月までの世論調査１４回分で、実際には電話せず、架空の回答が入力されていた。
産経新聞は、この方式で調査していた昨年5月〜今年4月の計14回の調査結果に関する記事をすべて取り消した。
あへとかと比べてさなえのオールドメディアの嫌われは異常。SNSでしか発信しないからぶら下がりできないのがそうとう効いてるな。
世界を救えるのはドナルドだけとか醜いリップサービスしたり熟女キャバクラみたいなカラオケ外交しているせいじゃないかな？
一方官僚はじめとした公務員は税金どんどん踏んだくって上級国民として悠々自適の生活な更に天下り既得権益特殊法人で一財産築く
例えば、お隣の韓国はドル1500ウォン位だが、日本からして750ウォンのウォン高になるのと3000ウォンのウォン安になるのどっちが脅威か考えりゃ馬鹿でもわかる
なぜなら、物価高という逃れられない現実は、人々の思考を生存本能へと向かわせ、政治への理想を剥ぎ取る強力な装置となるからです。高市内閣が築き上げた若年層との強固な信頼関係は、食卓のコスト増という具体的な痛みによって、最も効率的に解体されるよう設計されています。支持率の急落は、人々の意識が自然に変化したのではなく、生活の苦しさを利用して政治的基盤を揺さぶり、支配層が望む新局面へと国民を導くための、計算されたプロセスなのです。
日銀の植田和男総裁は21日の衆院財務金融委員会で、円安進行が消費者物価を押し上げる要因になるとの見解を示した。「為替の変動が物価に及ぼす影響が大きくなる可能性があることに留意が必要」と指摘した。
ご本人周りなんか当然の自民の捨て石だから 早よニュールンベルグ裁判を！先ずは偽旗作戦で騙されホイホイ憲法改正➡敗戦を
高市政権の是非はともかくとして、緩和政策支持しておいて物価高に怒るのは何も考えてなさ過ぎじゃないか
生産側にも上流の制約が表れた。経産省の生産動態統計をもとにした石油化学工業協会（石化協）の月報によると、純トルエンの生産量は25年3月が8万7334トン、25年4月が10万2811トン、26年3月が7万4099トンと推移し、26年4月は5万9093トンと、前年同月比42.5%減になった。生産能力に対する実生産は2割台にとどまる計算だが、トルエンはナフサ分解や改質工程に連動する連産品で、能力余力だけでは増産しにくい。生産量は上流の稼働や原料構成に左右される。
まともに物価高対策も石油対策も取らずネット工作だけ熱心で文句でたらヒアリングでは文句出るに決まってます(´・ω・｀)