「財源論に向き合わないと大変なことになる」 経済学者・井手英策さんは「減税」に警鐘
〈言わねばならないこと〉 「力こそ正義」なのか
大国の「力」に、「協調」や「平和」を追求してきた戦後の世界が揺れています。未来へ希望をつなぐ知恵はどこに。多くの人々の「言わねばならないこと」を通して考えます。
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◆あまりに雑な国家予算の扱い、まるで自転車操業
力による政治が世界に広がり、日本の経済政策にも「危機管理」「安全保障」という言葉が次々に出てきている。食の安全保障、エネルギーの安全保障、経済の安全保障──。
日本中どこを見回しても危機的な状況だと言われると、一方的な主張でもそれに従うしかなくなってしまう。この状況を作ったのは自民党政権なのだが、その危うさの中で、危機管理や安全保障の名目でさまざまな予算が盛り込まれている。
2025年度補正予算と2026年度当初予算の成立過程を見て、「あまりにも財政が雑に扱われている」と感じた。補正予算では11兆7000億円の新発国債のうち、6兆3000億円が6カ月の割引短期国債。半年後に償還期限が来る国債が半分以上というのは「自転車操業」のようだ。
当初予算も「3月までの成立」にこだわった結果、議論が拙速にすぎた。巨額の支出がまた補正予算に先送りされ、借金もさらに増えるのだろう。
さらに危ういのは防衛費の基金化だ。「防衛装備移転円滑化基金」として一般会計の外に出たことで、議会のコントロールが及びにくくなり、防衛費が国家機密扱いされれば、会計検査院にも精査できないようになるかもしれない。
日中戦争（1937年）が始まると「臨時軍事費特別会計」が設置され、軍事費がこの特会に組み込まれて国家機密となり、国会が統制できなくなった。今がそこまでとは言わないが、質的に同じ問題が起きつつある。
「危機管理」や「安全保障」という言葉が躍り、反対できない状況が強まり、防衛予算の統制が非民主的になってきていると感じる。
◆社会の分断が進むと、日の丸や有事で束ねようとする
このあと読める記事のAI要約 将来不安から過度な競争が生まれる現代日本。井手さんは政治家が選挙向けに打ち出す甘い減税論を一蹴し、国民が税を少しずつ負担し、学費や医療費の心配を減らす社会を提案。財源論と向き合わない政治の現状に警鐘を(以下有料版で)
東京新聞 2026年7月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/499175
ネット民のコメント
安定財源は国債発行のみ、税はただの景気の調整弁で財源ではない。緊縮増税負担増で失われた40年にするつもりなのかポンコツは
政府は楽天に1500億補助、ソフトバンクに3000億補助だぞ、増税しても金持ちにあげるだけ、全く意味がない
ばらまき政策してるよ。。。大学・授業料無償化（４年で３８６万円）、１８歳以下は医療費無料。児童手当を増額
企業に関しては大規模な減税が必要だけど消費税は減税どころか増税して底辺の需要を破壊してコストプッシュインフレを抑制しないと
日本は世界的に通貨安になり、安い国になった。中国資本が日本の企業や不動産を買いまくってる。自民は売国政策してる
そもそも福祉財源である消費税に手をつけるのは大義が無かったが、消費減税の公約が選挙で通っている以上、やれる限りはやらなきゃならないだろうね
減税できないことがバレたら支持率やべーからレジだの1%だのと言って先延ばしにしてはいるけどいずれ減税できないとバレる
こういう輩は外国や国内の外人への多額の援助には何も言わない、つまり権力を持った詐欺師達の御用学者
金利上げれば円安が解消するとか思ってる連中がいるけど円安の原因は米国との金利差が主要因ではないから金利上げても無駄よ
本当に問われているのは、減税か増税か、金融緩和か引き締めかではない。30年以上にわたり先送りしてきた構造問題とどう向き合うのかということだ。モルヒネの効果が薄れつつある今、日本は病室で苦しみ続けるのか、それとも痛みを伴ってでも根本治療に踏み出すのか、その選択を迫られている。
うちの父親79歳は消費税下げたら国の収入が減って何も出来なくなるし国の借金も凄いんだから消費税は下げられないだろうなと語っていましたわ
老人に投資したことそのものよりも、貧富関係なく若者から取って老人に投資した、しかもデフレ、低インフレ環境でというのが大きいだろう
財源て税収は史上最高なんだから、国民の生活負担を軽くするためまずは減らすとこから初めて何の問題もない
通貨供給量は日銀が物価の動向を見て金利を調節することで通貨供給量を調節する物、政治の都合で国債を増発して通貨供給量を増やす物ではないよ、コレは個人の考えだけど
でもな失われた30年のお陰でおまいらは最低限の人らしい生活出来てるんだぞ、アメリカやヨーロッパ近年だと韓国とか格差社会で富裕層と貧困層しか居なくなって超貧困層とかヒトモドキ状態が爆増してる
嫌われても必要な時は増税するのが自民党のある意味良いところというか、ポピュリズムに染まりすぎてない部分だったけど、高市はそうじゃないからな
国が豊かになるって事は国民全部が豊かになるんじゃなくて富裕層が更に超富裕層になるって事だからな、貧困層は更に貧困層になる、南米のガイアナとか貧困国だけど殆どの国民はそれなりに幸せに生きてきたのに石油が吹き出たお陰でインフレがとんでもなく進んで富の恩恵を受けれない人びとはまともに生きていけなくなった
データ上，日本で金融資産の大半を持ってるのが高齢者だよ、若者は運用するための財産そのものがまだないからな
つまり、北欧の国民は「消費税などでたくさん税金を払うけれど、教育・医療・老後のために民間の保険に入ったり、将来のために莫大な貯金をしたりする必要がない」のです。手元に残ったお金（可処分所得）を安心して消費に回せるため、結果として国民が豊かさを実感しやすくなります。
日本： 食料品に8%の軽減税率があるものの、生活必需品全般にかかるため、特に過去30年近く実質賃金が上がっていない日本において、消費税は「消費を冷え込ませ、国民を貧しくする要因」になっているという指摘が根強くあります。
「日本はまだ本格的なスタグフレーションではない」としても、実質賃金の低下、消費停滞、低成長と物価上昇の併存は事実です。スタグフレーション圧力は家計に直接影響するため、他のリスク以上に注目されるのは当然でしょう。
そっちのほうが貧困層にはきついんだけど、高市さんは岸田とかとは違って直接増税してないから好きとか言ってる奴多いからな
「恣意的」と言うなら、逆にスタグフレーション要因を軽視するのも恣意的です。実質賃金低下と物価上昇が続く以上、そのリスクを独立して分析する意義は十分あります。
