【支援】外食、中小農家に補助検討 政府与党、消費減税巡り
※6/4(木) 14:28配信
共同通信
政府、与党が、飲食料品の消費税減税に伴って売り上げが落ち込む恐れがある外食業界や中小の農水産業者に対し、補助金による支援を検討していることが4日分かった。飲食店の客足が鈍ったり、中小農家の手取りが減ったりする懸念が高まっているため。超党派の社会保障国民会議でも議題となりそうだ。高市早苗首相は国民会議の提言を受けて6月下旬にも、2027年4月に税率を8％から1％に下げる案を軸に最終判断する。26年度内に支援策を具体化させるとみられる。
飲食料品の税率を1％に下げると、弁当や総菜が割安になる。10％の外食と税率差が広がり、飲食店の利用が敬遠されかねない。業界は外食も減税対象に加えるよう求めているが、見送られる公算が大きい。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/d16038fe123f3339ee8466010ef3e153fb3319fc
ネット民のコメント
https://news.yahoo.co.jp/articles/d16038fe123f3339ee8466010ef3e153fb3319fc
なぜなら、税率の引き下げによる恩恵を国民に与える演出をしながら、その穴を補助金で埋めることは、結局のところ国庫から特定の業界へと再び資金を還流させる行為だからだ。税率差が生じる歪みを補助金で補填するという理屈は、一見すると業界保護に見えるが、実際には政府が資金の出口を掌握し、補助金という名目で業界の経営構造を監視・統制下に置くための手段となる。消費者の購買意欲を煽りつつ、生産者や事業者の手取りを政府の管理可能な範囲内に留めることで、真の経済的自律が国民の手に渡るのを防ぐ巧妙な循環構造が構築されているのである。
これから、高市首相が最終判断を下す2026年度末に向けて、外食業界による減税への猛烈なロビー活動が激化するだろう。しかし、この議論の先にあるのは単なる支援の是非ではない。一見すると国民の負担軽減を装ったこの減税は、実のところ特定の巨大資本が主導する「食の再編」を狙った布石である。補助金で中小を延命させつつ、税率差を利用して消費を低税率な中食や大規模流通へ誘導し、最終的には外食産業の独立性を削ぎ、巨大資本による食の独占を完成させるという、巧妙なシナリオが裏で進行しているのである。
実質増税なのに税率が上がってないから政権批判になりにくい、インフレは政府にとって打ち出の小槌だわ
農協改革せよ 税金を貰うだけで税務署に納めない小規模農家を潰せ 農協に金融機関を持たせるな 大規模農家は消費税を税務署に払うのに農協に使えば払わないのがおかしんだ 生産性低い小規模農家への税金負担はもはや福祉制度だ コメ高騰の諸悪の農協改革を行え
なんだかんだで税率対応にも補助出すんだろ。レジが1000台規模であったら更新は自動でできても確認には人手がいる。
小規模農家 オラ農協通じて販売するから消費税は貰っても税務署に払わない 消費税減税で貰える金が減る 補助金を出せ ふざけるな小規模農家
結局は自分さえ良ければいいのなら単にポジション次第だし自民党が金持ち優遇したり票田のために金を使ってるのと同じ
みんなオラに補助金を オラたちは消費税が減ると金が減るんだ by農協出荷の小規模農家は消費税を受取っても税務署に納付せずオラたちが使える金になる消費税制度だから
マッチポンプの語源は、「自らマッチで火をつけて、それを自らポンプで水を掛けて消す」という意味から来ています。
中国政府の日本への渡航自粛の呼びかけ後、初めてとなる春節休暇を迎えた。中国からのインバウンドの消費額は減少傾向が続くが、その影響をインバウンドの渡航人数や消費額の調査データを基に分析する。“中国減”の一方で、見えてきたのがある国・地域のインバウンド消費の拡大だった。
コメ卸大手の木徳神糧が7日発表した2025年6月中間連結決算は、純利益が前年同期比約4.5倍の37億円だった。コメ不足で集荷競争が過熱して価格が高騰する中、調達ルートの拡大を通じて安定供給に努めたことや、小売業者の値引き販売が減り、仕入れ価格の転嫁を実施できたことが理由だとしている。
https://x.com/Kazy_Suzuki10/status/2048413217878421960/photo/1
自分の見る所では、160円は超える。下手をすると1‐2年内には180円ぐらいまで行くかもしれない。
男性によると、周辺の飲食店経営者も似たような状況で「中には制限の全面解除を快く思っていない人もいる」と声を潜める。
しかしながら、これは会社員が「お前今回の減税で食費が浮くから給料下げるぞ」と言われるのと同じことだから納得できないだろう
狡いぼったくり農家が政治家使って国内の農業を狂わせてる可能性があるなら法的に処分しないと、まともな農家が迷惑被るからねｗ
日本の法人税は赤字だと1円も払われないから、消費税という形で赤字企業からでも税金を取る仕組みです。 消費者が払っているというのは財務省によるプロパガンダ
個人の大工や配管工が、登録番号も表示せずに消費税を請求するのが頭に来るし、それを黙認する政策はもう犯罪の幇助だぞ。そこ即是正しろ。
この1.6%分を懐に入れることができなくなるだけでなく、5.4%(=6.4%-1%)分は自腹を切らなければならなくなる
どれ程の悪手でも公約に掲げて選挙に勝ったからな 実施しなければならないしその結果何があっても国民の自業自得
どうせ、見た目で減税したように見せかけて別のところで増税されるだけなのに、馬鹿な連中が多いなww
