消費減税「メリット少ない」「賃上げ中途半端に」 関西財界セミナーで続出した異論と注文
衆院選（8日投開票）で争点の一つとなっている消費税減税を巡り、5日に京都市内で開幕した関西財界セミナーでは、企業経営者らから効果を疑問視する意見や慎重論が相次いだ。
「消費税を減らしたところで、そのまま消費者に還元されることにはならない。結局、価格転嫁が起こり、消費者にとっての減税のメリットは少なくなるだろう」
全文はソースで 最終更新:2/6(金) 7:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/e94e3c17deb522993b53265f4420477d470ef309
ネット民のコメント
https://news.yahoo.co.jp/articles/e94e3c17deb522993b53265f4420477d470ef309
1970年代後半ぐらいには社会が高度に当時の技術の及ぶ限り効率化されて、日本中に道路が張り巡らされて、これでもう社会は完成したのだという慢心が生まれた。だから1970年代には効率化が行き詰まりを迎えたから、天井に頭をぶつけたから閉塞感が漂い始めた。
1970年代に言われたそれはケインズにはもう効果がないという失望感だった。今振り返るとわかることは、当時は単に技術開発が及ばないがために効率化が天井を迎えて、社会に閉塞感が蔓延したに過ぎなかった。ケインズそのものが弱体化したのではなかった。
消費税って原材料110円(消費税10円)で買ってきて加工して220円(消費税20円)で売るとあら不思議、10円の儲けがw
1970年代を反省すると、そのすぐ後にはインターネットの時代が始まりい、 Windows 95が現れて世界は新しい技術により大きく進展することになった。つまり脱工業化などというキーワードで製造業を手放すことは大きな間違いだったわけだ。
1990年代に冷戦が終わり、世界にはもう敵がいないのだというふんわりとした雰囲気が広がり、ロシアも中国もサプライチェーンに組み込み始めた。敵がいないのだからサプライチェーンは安全で安定的だと思い込もうとした。
それから30年余り先進国から製造業は衰退し、先進国の社会はものすごいサービス業への変質を遂げた。サービス業という人間の労働時間をお金に換える産業は社会全体の性質を非効率なものに変えてしまった。なかなか賃金が上げられない性質に変わった。
つまり2026年のこの世界とは製造業が衰退しサービス業が増えることで、賃金がなかなか上がらないような、効率化が難しい性質の社会に変わっている。
今経済学者に広く広がっているのは賃金上昇が難しくなりつつある社会の中で、インフレという状態を積極的に利用しよう、もしくは積極的に理論の中に組み込もうと言うムーブメントがある。
経済学におけるインフレという言葉がたくさんあふれることは、社会の性質が製造業からサービス業へとシフトしたことに影響されている。サービス業に偏重した社会では、インフレという言葉を使わないと政策展開ができないわけだ。
ここでその間違いを指摘したいのはトランプ政権で製造業への回帰が言われているが、経済的な成長または成長率というものは、未完成な社会が次第に効率化されて完成形へと近づく過程のことだとおもう。インフレという言葉はまやかしなのだ。新しい価値を生み出していない。
この人達は増税しても消費が冷え込むと反対するし、減税もメリット少ないとどちらにしても反対するじゃん
そもそも税や社会保険料は財源ではないんだよ。政府には通貨発行権があるし、政府の支払いは一円残らず新規国債発行で行われているから消費税廃止したって何も困らない。