【経済】「荷物はある、仕事もある、でも会社が潰れる」運輸業を襲う“黒字倒産”の皮肉―単に人手不足だけではない構造的問題とは
2026年の日本経済が直面しているのは、どこかちぐはぐな現象である。黒字でありながら、人手が足りずに倒れる企業が増えている。帝国データバンクによれば、2026年1月時点で正社員が不足している企業は52.3%。1月としては4年続けて5割を超えた（2026年2月20日発表）。人手不足を理由とする倒産は2025年に427件に達し、3年続けて過去最多を更新、初めて400件を上回った。景気が冷え込んで脱落したわけではない。供給の末端が動かなくなった。その帰結である――。
なかでも運輸・倉庫業の数値は重い。正社員不足は
「65.8%」
と全産業のなかでも高い水準にあり、非正社員でも40.2%が足りない。現場に仕事がないのではない。むしろ逆だ。荷はある。だが、それを動かす人がいない。需要があっても、それを受け止める力が抜け落ちているのだ。
ここで見えてくるのは、需給の振れでは説明しきれない事態である。人手が足りないから受注を絞る。受注が伸びないから売上は頭打ちになる。売上が伸びなければ賃上げに踏み切れない。賃金が上がらなければ人は集まらない。この循環が固定化している。
他産業と比べると差はさらに際立つ。価格を転嫁しやすい分野は、賃上げを通じて人を引き戻す余地がある。一方、運輸は契約単価が長く据え置かれやすく、燃料費や人件費の上昇をそのまま上乗せしにくい。需要があっても単価が上がらない。売上の中身が変わらない限り、体力は回復しない。
加えて、業務の性質上、代替がきかない。ドライバーがいなければトラックは動かない。自動化や省人化の話は進んでいるが、現時点で広く穴を埋める段階にはない。人が抜けた瞬間に稼働は落ちる。ここに硬直がある。
賃上げをすればよい、という声もある。だが、原資がなければ実行できない。賃金を引き上げれば、利益はさらに削られる。利益が薄くなれば借入も難しくなる。資金繰りが詰まり、倒産が早まる。賃上げを行えば持たず、行わなければ人が去る。選択肢はどちらも厳しい。
いま起きているのは、人が足りないという表面の問題ではない。需要があるにもかかわらず、供給側の体力が削られ続けている。そのままでは連鎖は止まらない。これは需給の揺れではなく、長く積み重なった歪みが表に出たものだ。黒字型倒産の増加は、その兆しにすぎないのだ。
(つづきはこちら)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dd6a7fa31d8236d61d682ab01aa3bc836dba17e
「正社員足りない」企業52.3％ 4年連続5割超え 「人手不足倒産」は3年連続過去最多
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fc4cc6f67218238d345b0884b3f7c36ac796dd7
ネット民のコメント
人手不足と言ってすぐ移民の種類増やすのを繰り返してる テレビ朝日と帝国データバンクは犯罪の責任を取れ
もうちょい小さめのトラックで中距離輸送くらいなら、やってもええよ、でもいきなり巨大で長距離は怖いと思うわね🥺
【悲報】ヤマト運輸の外国人スタッフ、荷物を投げたり中身を勝手に食べたりが当たり前になってる模様 : 哲学ニュースnwk
仕事はある、しかし方角はバラバラだし個々の配送量は少ない。それでも受けると薄利多売の長時間労働になるから人手だけの問題ではなくなる。
今の普通免許じゃ2t車を運転するのに準中型が必要になるから気まぐれで働いて見るか？って奴すら居ない
クロネコメイトさんって今日は孫が来るから明日配るとか雨降降りそうだから午前だけでとかの自由人だろうに
高速道路の辺りは土地余ってそうだから高速トラックターミナルを整備して、運転手も快適に休憩したりも出来たらいいね
どうせ小さいなら仲間内の利益配分を極限化して何かあったら即倒産、取引先の迷惑とか知った事じゃねえ、となればそれなりの高給は出せる。
すでに東京の最低賃金が1226円になっており、数年後には、時給1500円は最低賃金になるだろう。コピペするなら、現状にアップデートしてほしい。
冷戦終結後に、豊かにしておく必要のなくなった日本から搾取するために増税を始めたのが「消費税」やで😠😠😠😠😠
供給＞需要 → 供給＜需要になるから運賃値上げ（運転手が賃上げ交渉しないと社長は上げない）になる
この発言は誤解を招くものです。真の労働力不足ではなく、低賃金を受け入れられる労働者が不足しているのです。多くの人が低賃金で仕事に戻ることをためらっており、それが雇用と賃金上昇に影響を与えています。
労働力の供給、売上、賃金の関係は複雑です。労働市場には課題が存在します。しかし、労働力不足という概念は誤解を招きます。むしろ、労働者を引き付けるためには賃金の向上に焦点を当てるべきです。
低賃金の仕事では経済的安定が確保できず、昇進の機会も限られているため、労働者は低賃金を受け入れることに消極的になるかもしれません。さらに、低賃金の仕事の多くは福利厚生が乏しく、勤務時間も不安定であるため、労働者が基本的な生活費を賄い、将来の計画を立てることが困難になっています。
賃金の停滞は、労働者の購買力を制限し、ひいては財・サービスの需要を減少させることで、経済成長全体と消費者支出に悪影響を及ぼします。賃金がインフレ率や生活費に追いつかない場合、家計は生活必需品の購入に苦労し、消費の減少と経済成長の鈍化につながります。
企業は、一時的なスキルギャップを埋めるために臨時雇用を活用したり、優秀な人材を引き付けるために競争力のある報酬を提供したり、既存従業員のスキルを向上させるためのリスキリングプログラムに投資したりするなどの戦略を実行することで、労働力不足に対処することができます。さらに、自動化とAIを導入することで、生産性を向上させ、限られた労働力への依存を減らすことができます。
誤りです。現状は、実際の労働力不足というよりも、低賃金を受け入れる意思のある労働者の不足が問題となっています。多くの人々は不十分な賃金で働くことを望まず、それが必ずしも求人数ではなく、採用と定着率に影響を与えています。
特にパンデミックの影響で、労働条件や報酬の見直しが進む中、労働者は十分な賃金が支払われない仕事を受け入れることを躊躇しています。
多くの企業が受注を削減しているのは、人手不足だけでなく、低賃金を受け入れてくれる労働者が十分に集まらないことが原因です。
賃金と雇用の関係は複雑です。賃金を引き上げればより多くの労働者を引き付けることができますが、売上が伸びない場合、企業は賃金の引き上げに抵抗する可能性があります。
低賃金が労働力不足の認識を助長し、それが受注や売上に影響を及ぼすという悪循環を反映しています。賃金水準の改善は、労働力の確保と売上の向上につながる可能性があります。
仕事があっても人手不足で断らざるをえないって書いてあるんだから、人手さえあれば回るし賃金上げる目処も立つ
この発言は誤解を招くものです。多くの人は、真の労働力不足ではなく、低賃金を受け入れる意思のある労働者の不足だと考えています。雇用主は、ポジションを埋められない理由を労働力不足のせいにすることが多い一方で、労働者はより良い賃金と労働条件を求めています。
人手不足が受注の減少や売上の停滞を引き起こしているという主張は誤解を招きます。真の問題は、多くの場合、賃金水準と、労働者が経済的ニーズを満たさない仕事を受け入れる意思にあるのです。