消費税減税、海外メディアから批判相次ぐ…財政悪化や国債・株・通貨のトリプル安懸念 ★2
【ロンドン＝市川大輔、ブリュッセル＝秋山洋成】８日投開票の衆院選で主要政党が公約に掲げる消費税減税を巡り、海外メディアが相次いで批判的に報じている。日本の社会保障費が膨らむ中で、巨額の税収を失って財政が悪化する点を問題視する。英国で大規模減税を打ち出し、国債・株・通貨のトリプル安を招いた「トラスショック」になぞらえる論評も目立つ。
「高市首相が食料品の消費税を一時的にゼロにする計画は間違いなく悪い考えで、露骨に政治的だ」]
米ブルームバーグ通信は、自民党と日本維新の会が２年間限定で食料品を消費税の対象としないことについて検討を加速すると公約したのに対し、率直に非難した。食料品の消費税をゼロにすると、税収は年間約５兆円減るためだ。報道では「選挙対策」の意味合いを示唆した。
ブルームバーグは、日本が人工知能（ＡＩ）や半導体、防衛費に投資する必要性に迫られていると指摘し、「もし日本が５兆円もの余裕資金を持っているなら、一時的な政治的利益よりはるかに効果的に活用できる」と論じた。
野党では、中道改革連合が「恒久的」に食料品の消費税ゼロを掲げる。国民民主党も条件付きで一律で１０％から５％に引き下げると公約した。
仏紙レゼコーは、日本の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２３０％に膨らんでいることから、安定財源の一つとして消費税を維持する必要があると報じた。自民の公約通りに減税しても「ＧＤＰの押し上げは２年目にはおそらくゼロになる」と言及した。
自民と維新は消費税の減税を「２年間限定」とするが、元に戻すときに実質的な増税だとして世論から反発されることが予想され、実際に戻せるかが危惧されている。レゼコーは「どの政権も食品への消費税を復活させる勇気はないだろう」との見方を示した。
財政悪化への懸念から、長期金利の上昇を招いている。英紙フィナンシャル・タイムズは「金融市場は公約が国家財政を圧迫する可能性を懸念し、政府の長期借り入れコストの急騰を引き起こした」と指摘した。
英国では２０２２年、当時のトラス首相が財源の裏付けがない大規模減税を打ち出し、国債・株・通貨のトリプル安「トラスショック」を招いた。ベルギー紙スタンダルトは「高市氏は『トラス氏の瞬間』を迎えている」との観測を伝えた。
読売新聞 2026/02/02 20:01
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260202-GYT1T00492/
★1 2026/02/02(月) 23:12:35.96
ネット民のコメント
「7年産よりもずっと安い価格で仕入れた6年産米を新米が高騰している今売って売り上げを伸ばしている」（同）
海外メディアにも数多の意見、記事あるから日本のオールドメディアが都合の良い記事だけピックアップするだけ
日本人の振りをした中国人と日本のオールドメディア「ギャオオオオン！！！ウヨはそこに気づくなあ！！！」
海外のように食品は安く、高級品には税金高くが正しい消費税だと思う 昔、竹下内閣？の時に消費税が始まった際はその資金は社会保障費だと言ってた気がする 集めた金を子育て世代に回すなら正解なんじゃないかな
経済に関わる話は世界共通みたいなもんだから、アメリカ、EUそれぞれ各国のお偉いさんは日本が消費減税して、意図的に円安を招く為替操作を辞めろと普通の事を言っているだけ。被害が自国にも及ぶからな
過疎の5ちゃんで履き溜まってる中国人は国籍強制開示や規制されてるからXやYouTube行きにくいもんなｗ
XやYouTubeの方だと「森友だの統一だの裏金だのどうでもいいわｗスパイ防止法と国旗破損罪の方が日本人には大事w」って中国人韓国人には身も蓋もない意見があって草だったｗ
スウェーデンは移民を受け入れて10年で治安は悪化し移民は子供を沢山産み、原住民が、マイノリティになりつつある
自民信者の年金泥棒というイチャモンがあるならGPIF外しても300兆円のファンドが組めるから1.7%の運用益で足りる（楽勝）
物価上昇→税収上昇→上昇分の一部を国民に戻す→基礎購買力が向上 我が国にとっては良い選択肢の一つですね これで利権が減る人には心地良い報道（情報源か？）
世界中で付加価値税に食品が例外扱いなのに 嘘くさい記事だ 法人税上げれば良いだけ 世界がとっくに日本を見ていない事実も知らないメディア やきゆって海外で無名なのに日本メディアだけ必死
日本の戦後修正主義者がやらかせば大日本帝國に占領されていた韓国台湾が中国と仲良く出来るのは自明の理だわなw
少し笑うような状況に見えてしまう。しかもこれを書いているのが読売新聞だからおかしな状況だなと思ってしまう。たかだか予算が数兆円変動したぐらいで世界全体が揺らぐかのような論説を繰り広げるのは滑稽以外の何物でもない。
一般論を言えば不景気な時には資金は債券市場へと向かう。なぜならばより安定して資金を運用できる場所だからだ。逆に好況期に向かうと予想されるのならば債券市場からは資金は逃げ出すだろう。これは自明の理だ。
アメリカのケツを舐めるのと防衛費として税金めちゃくちゃ払うのとなら、ケツ舐める方がマシなんだろうな
公務員の賃上げに海外は無反応だから、消費税減税させたくない日本の勢力が外人に言わせてるんだろ。日本人が欧米とか国連の圧にめちゃくちゃ弱いから。
この記事に対する合理的な感想を言えば、海外駐在である記者がグローバル思想にかぶれてしまって、しかもあんまり現在の思想の潮流にも疎いがゆえに、適当に海外メディアの記事をまとめているだけだろう。
この記事を書いた海外中流の記者に別の記事も書かせてみれば面白いと思う。欧州から見たアメリカトランプ政権の政策について記事を書かせればいいだろう。この記者の持つバイアスのかかった思想が明らかになるだろう。
減税ポピュリズムのせいで長期金利跳ね上がってても、円安加速してても、ガイジの中では無かったことになってる
ごく当り前の一般的な意見を言えばもうすぐ社会が好況期に向かうとみんなが予想するならば債券市場からは資金は逃げる。なぜならばより資金を増やせるようなたくさんの投資対象が目の前に広がっているからだ。
この記事の面白いところは読売新聞が書いている。わざわざ海外駐在の記者から外から見た日本の評価という体裁をとっている。なおかつ海外のメディアという２クッションおいた日本の評価を書いている。とにかく笑えるようなポイントが多い。
つまり私たちが朝起きたらSNSをチェックして5秒程度で得られる情報を、こうして読売新聞というメディアが書いているところだ。
更に言うと高市はベッセント財務長官に叱られて消費税減税公約を『検討を加速』に後退させて詐欺公約にしたヘタレ
というか世界情勢ってなんか乱れた事すると騒がれるのはどこも同じ。トラスの時も世界では騒がれたからトラスショックなんて言葉ができたんだし