河野太郎氏、122兆円超の来年度予算案に危機感「財政状況はいずれ悪化」「政府が金を使えば経済が成長するわけではありません」
自民党の河野太郎衆議院議員が29日、自身のX（旧Twitter）を更新し、来年度予算の政府原案が122兆円を超える規模となったことに、長文で強い危機感を示した。
河野氏は冒頭、「来年度予算の政府原案が１２２兆円を超える規模になり、危機感を感じています」と率直な思いを吐露。「我が国の政府の債務残高は１０００兆円を超える規模に膨れ上がり、ＧＤＰ比でも２００％を大きく超えています」と、日本財政の現状を指摘した。
その一方で、これまで利払費が抑えられてきた背景については、「それだけの債務があってもこれまでは低金利が続いていたので利払費が極端に増えることはありませんでした」と説明。「１９９０年度と比べて政府の債務残高は数倍になっているにもかかわらず、利払費は減っていました」と振り返った。
しかし、「日銀の金融政策が正常化に向けて動き出し、政策金利が引き上げられるなかで、長期国債の利回りは２％を超えました」とし、「それに伴ってこれから発行される国債の金利は上がっていきます」と警鐘を鳴らした。
これまで政府が目標としてきた財政運営についても、「これまでは金利が低く、利払費の心配もそれほどなかったため、その年の歳出をその年の税収、税外収入等でまかなうプライマリーバランスを均衡させることを目標としてきました」と整理。そのうえで、「これからは利払費を含む財政収支を視野に入れた財政運営が必要になってきます」と主張した。
具体的には、「無駄な事業を切ることはもちろん、歳出の枠の中で優先順位をつけて、歳出を切り詰めていかなければなりません」と述べ、歳出削減の必要性を強調した。
また、インフレ下で税収が増えている現状についても、「インフレの中では税収が増え、一時的には財政が好転しているかのように見えます」としつつ、「金利の上昇に伴って利払費の増加が追いかけてきて、財政状況はいずれ悪化していきます」と警告。「借金が雪だるま式に増えていくことは防がなければなりません」と強い表現で訴えた。
そのうえで、具体策として「まず第一に、基金を廃止して、年度ごとにその予算が必要かどうかをしっかり見極めていくことが必要です」と提起。「基金に積む金にも金利がかかっているなかで、あらかじめこの事業にどれだけの金を使うかなどを決めておく余裕は、今の日本の財政にははっきり言ってありません」と主張した。
また、「我が国は資本主義経済、市場経済ですから、経済を発展させるのは民間部門だという考えに立ち戻らなければなりません」とも主張。「政府が金を使えば経済を成長させられる、経済の次の柱となる新しい産業を育てられるという社会主義的な考え方をする政治家が増えてきました」と問題提起した。
さらに、「これだけ補助金だ、基金だといって政府の歳出を増やし、借金が増えてきたにもかかわらず、日本の成長率は低いまま、潜在的成長率も上がらず、ＧＤＰでは日本よりも人口の少ないドイツに追い越されたことをみれば、それは空想だということがわかります」と断じた。
過去の国策についても、「そもそも古くは通商産業省、今の経済産業省が『国策』と称して行ってきたもので成功したものがあったでしょうか」と疑問を呈し、「第五世代コンピュータ、アナログＨＤテレビ、クリーンコール、原子力ルネッサンス、日の丸液晶、クールジャパン等など失敗したものは枚挙にいとまがありません」と列挙。自身が勤務していた富士ゼロックスが参加したシグマ計画についても、「惨めな失敗でした」と述べている。
https://ggtnews.net/articles/tjgMA
ネット民のコメント
ウクライナ侵略で世界中が軍拡の時代に突入した。これは世界中の人が認めるよね。同じように先進国ではAI投資とその影響が拡大した。これもまた同じように大きな構造変化として認めるよね。証明終わり。
https://news.yahoo.co.jp/articles/02c946cc1d957a5d26b746b0ff5da338ce98fb2b
要するに、やり方次第で給料は簡単に跳ね上がるけど、財政の現実と給付の豪快さの間には大きな齟齬がある。
中抜社会のせいで有効に使われる税金半減するからなぁ。中抜規制しない限り、予算組めば組むほど泥沼。
日本だけが財政拡大してるのではない。欧州もアメリカもそうなってる時代なの。だから日本国内しかみていないこういう視点は切り口がおかしいんだよね。
逆にね、AI投資で発電設備の投資も含めてアメリカも中国も活発化してる。そういう時代の中で日本だけプライマリーバランスだとかいって投資しなければ日本は衰退する。
一方、現時点ではEU、中国、日本は依然として前者（特権階級が優勢な構造）に属しているといえるでしょう。
とはいえ、インフレ税でなけばどうやって社会保障給付を減らし老人や非課税から徴税し無能社員の賃下げをするというのか。直接的にそれら既得権に切り込むのは困難だろ
AIという大きな時代の変革期を迎えている中で、幼稚な財政均衡論なんて消し飛ぶんだよ。いま積極財政を批判するひとは、まさしく無能な働き者として、後の世の歴史学では社会の足をひっぱった人間として刻まれるだろうね。
昨年の大統領選挙過程でトランプ大統領が中間所得層の有権者からかなりの支持を得ていた点を考慮すると、政権発足後の政策に対する認識がかなり変わったことを示している。
・むしろ健康保険制度の外側にいる生活保護や訪日外国人も捕捉できる、電カル・電処情報活用システムこそ推進すべきであり、高市が義務化検討しているので応援しろ
https://x.com/satsukikatayama/status/2005280584642494607?s=61
実際、7～9月の米経済成長率は年率4.3%で2年ぶりの最高を記録したが、これは比較的裕福な消費者と人工知能（AI）関連企業の投資によって主導された結果だという評価が出ている。
東京オリパラでいくら使ったのかも分からない国だからな。借金で首が回らず利上げも小出しで延命してるだけ。30年も成長してこなかったツケを払わされる時が来た。デフォルト確定。
もう少し突っ込んで言うとね、就業者数が歴史上最大化された日本社会が眼の前に拡がってるわけだ。それなのに庶民には根強い減税の要望がある。相反するマクロの統計と市民感情の乖離があるよね。
何が起きてるかというと端的には二極化した社会が拡がってる。効率化を続けて給料が上がる一握りの企業の周辺と、非効率化されたサービス業偏重社会に属する大多数の庶民とに分かれてる。
https://x.com/satsukikatayama/status/2005280584642494607?s=61
それじゃこれは高市政権が原因なのかというと違う。３０年以上かけて日本社会はサービス業偏重社会になり製造業の空洞化が起きたんだよ。社会全体として効率化しづらく賃金上昇がなかなか起こせない性質に変化したの。
賃金上昇できない仕事ってどういうものかというと、例えば牛丼チェーン店だよね。30年前の段階ですでに究極の効率化が達成済み。効率化が天井についてるから賃金上昇する余力がない。サービス業っていうのは簡単に効率化が天井に到達するんだよ。
移民をいま増やしてるけども、これはサービス業というあんまり効率化できない仕事をどんどん拡充してるだけ。この先は賃金上昇はますます起きにくい社会の性質が強化されてる。
見かけ上はサービス業でも雇用を増やせば就業者数は歴史上最大になり、GDPもあがったようにみえてしまう。これが不思議と表面上は化粧ができる。だから勘違いする人が多い。しかし実際は非効率な仕事がよりたくさん増えてるだけ。
マイナ保険証で捕捉できない生活保護や訪日外国人も捕捉できる電子カルテ電子処方箋リアルタイム共有システムを任意で導入補助金から義務化をする予定
https://x.com/satsukikatayama/status/2005280584642494607?s=61
社会全体をひとまとめにしてみると非効率な性質のサービス業が増えることは、ますます社会全体の効率化は低下して、ますます賃金上昇しない社会に強化されてる。就業者数は最大化されてるけどもね。性質はだんだん低下してる。