10月実質賃金、0.7％減 マイナス10カ月連続
10月実質賃金、0.7％減 マイナス10カ月連続 | NEWSjp:共同通信
Published 2025/12/08 08:30:47
Updated 2025/12/08 08:47:10
厚生労働省が8日公表した10月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月比0.7％減で、10カ月連続のマイナスだった。名目賃金に当たる現金給与総額は46カ月連続のプラスだったが、（略）
※全文はソースで。↓
https://news.jp/i/1370543494821838921
ネット民のコメント
まあ生活はキツいけど非正規と比べたら解雇規制で定年まで保証されているだけまだマシと自分に言い聞かせる
この制度の受け入れ目標は現在の技能実習生42万人のおよそ倍の82万人であり、家族帯同が増えればこの何倍も在留外国人の人口が増える可能性がある。
その代わりに何の取り柄もない平凡な人でも自ら辞めない限りは定年まで安泰で失業の心配無しで暮らせるメリットはデカい
9/18(木) 17:16配信 プレジデントオンライン アフリカ・ホームタウン事業は氷山の一角…2年後に始まる「外国人82万人受け入れ計画」という移民政策のヤバさ
稼働しながら安全対策を進めるようにして、問題が起きればすぐ停止させるという条件付きでいいのでは。
圧倒的多数の70%が賃金が上がっているのに物価も上がっているから賃金が上がり続けている実感が沸きにくいんだろうな
失われた30年はデフレなのに増税し続けた自民党が原因だよ。年収500万の手取りを50万減らされてデフレスパイラルから抜け出せなくなった。
名目賃金の伸びを一部の大企業が牽引してるが、大多数の中小企業は名目賃金はごくわずかしか伸びず、実体と統計のイメージが著しく乖離してる。
家計での貯蓄率が落ちていて、庶民は貯金を切り崩しながら生きているイメージが浮かび上がり、それが昨今の減税を求める声の背景にあると推測できる。
まとめると大企業の一部が円安を背景にして名目賃金の伸びを生み出してる。同時に円安による生活コスト増に苦しむ庶民が多い。大きな構造としては市民が二極化されて円安などの環境の影響が相反して反映されてる。
大手がイノベーション起こさずに海外勢に全敗して国内の縮小市場で威張ってるだけだからどっちもどっちだよ
同じように日本でも大企業に強くリンクされた市民は好況にいて、大企業から遠くで生活して人は苦境にいる。二極化してる。
大企業だけが勝ち組であり、大企業と関係ない庶民は負け組になり、明確に二極化してる社会がアメリカも日本もできてる。つまりこれがここ40年近く続いてる新自由主義が生み出した世界の構造なんだよね。
高市信者は責任取ってしねばいいのに、石破下ろしは致命傷だった、あいつ経済オンチだけど何だかんだで実質賃金は持ち直してたし
安倍が消費税2倍にしたからな それでも民主党政権よりGDPが上なんだから民主党政権がいかにエグいデフレだったか分かる
高市は言わなくてもいいことを、自分の考えを言いたい欲望に負け、言ってしまった。中国は猛烈な反発をした。高市発言が正しいとか間違っているとかではなく、日本にとっては誰も得をしない、あるいはメリットなしにただ、中国に敵対するという印象を持たせるだけ
経済的な統計値は大企業が大きな影響を与えているので好況に見えるように化粧される。しかし大部分のそれ以外の属性の市民はインフレとか円安で苦境に居る。つまりマクロの経済統計は単純に大企業の動向を示してるだけであり、社会全体の傾向を表せないようになってる。
給料そのままでも従業員が転職する訳じゃないから、経営者からしたら株主還元したり内部留保する方がお得
いまの世界は名目賃金よりも、実質賃金をみて政策を決めるべきだと思う。NYのイスラム教徒の社会主義者がでてくるような社会になってるから。アメリカも日本も実質賃金で社会をみるようにするべきだ。
債券市場は単純に将来の好景気を見越してるだけだとおもう。債券という安全よりも、利益のための現金での運用に変わった。
震災後の新規格に通らないポンコツ原発しか持ってなかった東電の責任を、民主党に押し付けるのは違うと思う