【調査】日本企業の海外進出、18.3％に低下 企業が次に選ぶ国は？
※11/22(土) 7:15
ITmedia ビジネスオンライン
帝国データバンクが実施した調査で、海外に進出している企業は2019年と比べて6ポイント以上低下した18.3％であると分かった。企業はどの国・地域への進出を重視しているのだろうか。
「生産拠点や販売拠点など直接的に進出している」企業は9.5％、「業務提携や輸出など間接的に海外進出している企業」は13.8％で（複数回答）、いずれかの形で海外進出している企業は18.3％にとどまった。「海外に進出していない」企業は78.7％に上った。
海外に進出している企業は、コロナ禍前の2019年と比べて6ポイント以上低下した。ただし、従業員数が1000人を超える企業では「海外進出あり」が59.0％に達した。
海外事業の内容は、直接的な進出では「現地法人の設立」（4.8％）、支社・支店などを含む「生産拠点」（4.0％）、「販売拠点」（3.8％）が多かった。一方、間接的な進出では、商社や取引先を経由した「間接的輸出」（7.9％）が最多で、商社などを経由せず直接海外企業などと取引する「直接輸出」（5.1％）、生産委託などの「業務委託」（3.8％）が続いた。
現在海外進出している国・地域の中で、生産拠点として最も重視する進出先は「中国」が最多で16.2％だった。以降「ベトナム」（7.9％）、「タイ」（5.3％）、「台湾」（2.7％）などアジア諸国・地域が続いた。「中国」は2019年と比べて7.6ポイント減少した。
販売拠点として最も重視する国・地域も「中国」が12.3％で最多だった。「米国」（8.2％）、「タイ」（6.2％）、「台湾」（5.3％）、「ベトナム」（5.2％）が続いた。2019年と比べて「中国」の落ち込みが目立つ一方、「台湾」「インド」を重視する企業が増加した。
今後、検討する可能性がある生産拠点は「ベトナム」「中国」「タイ」「インドネシア」「台湾」「インド」が上位に並んだ。
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