【厚労省】増加傾向の外国人労働者、何故雇うのか？ 「労働力不足解消のため」が7割★２
厚生労働省による外国人雇用実態調査（2024年）によりますと、日本で働く外国人労働者の数は約182万人で、前年から22万人ほど増加しました。
■増加する外国人労働者 最多はベトナム
国別ではベトナムが32.4％と最多で、次いで中国（14.7％）、フィリピン（10.5％）となりました。
在留資格別にみると、技術者や通訳などの「専門的・技術的分野」の労働者が38.9％と最も多く、次いで永住者や配偶者が日本人の場合など「身分に基づく」労働者が27.6％、「技能実習」の労働者は20.2％でした。
また、調査に回答したおよそ3600の外国人を雇用する事業所のうち、約7割が外国人を雇用する理由（複数回答）として「労働力不足の解消・緩和」と回答しました。厚労省は、「前年の傾向から変わらず、人手不足感からの雇用が強い」としています。
■トラブルの相談先がわからない…外国人労働者
一方で、外国人労働者を雇用するうえでの課題（複数回答）については、「日本語能力等のためにコミュニケーションが取りにくい」と回答した事業所が4割超にのぼり、最多となりました。
また、調査に回答した約1万1500人の外国人労働者の約1割は、就労上でのトラブルを経験したと回答したということです。
トラブルや困ったことの内容（複数回答）では、「紹介会社（送り出し機関を含む）の費用が高かった」が最多で18.6％、「トラブルや困ったことをどこに相談すればよかったかわからなかった」が14.9％となりました。
厚労省は、「どこに相談すればよかったかわからなかった」という回答が多かったことについて「一番真摯に受け止めないといけない」と述べ、全ての言語によるハローワーク紹介など、現在行っている取り組みが必要な人に届いていない可能性があるとして、「課題を受け止めたうえで今の取り組みを深化させていかねばならない」としています。
8/29(金) 14:00配信 日テレNEWS NNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3b65f0bd0db5949da3d4a1fdfcdf1f17b3052f3
ネット民のコメント
どこかで「海外では、移民に仕事をうばわれる層の不満が溜まっている」みたいな話を聞いたからといって、わが国に当てはめる必要はないでしょう。
自民党「日本国民を低賃金＆高税率でこき使ったら人口減ってきたので代わりの低賃金奴隷をアフリカから輸入しよう♪」
外国人を正社員として雇うと年間48万くらいの補助金でるから日本人より外国人を雇う企業は増えてます
ですから、「海外では、移民に仕事をうばわれる層の不満が溜まっている」みたいな話を、わが国に当てはめる必要はないでしょう。
https://x.com/shimihiro_kitaq/status/1961143618984673637?t=1Gq74lkPl5g592ABFgXAow&s=19
https://news.yahoo.co.jp/articles/092e93f5738b58872dcb583a23964b639bda7fcf
技能実習生の所属する監理団体（95%前後所属）や、派遣会社には毎月1人頭最大6万程度の助成金が入る
とにかく安い労働力だけを求める銭ゲバ経営者どものために日本の治安、美風良俗まで犠牲にされたら溜まったもんじゃないからな
なんで少子化なのに大学が潰れないのか天下り先となって補助金が出るて儲けるシステムを崩したくないそして進学率が上がり高卒労働者が減り労働者不足に拍車が掛かってる政治屋という害虫の責任
美少女が「私があらゆる面で付きっきりのサポートしますので仕事しませんか」と言ったらどう 2次元ネタ
https://x.com/hellomitz3/status/1961021923481231464?t=anrAFKmiW_gWgx-pvk9mWA&s=19
日本はどうやら移民と外国人労働者の区別も曖昧な上、外国人労働者に対する措置もテキトーのようですが、前例を作ったらおしまいです。それを覆せば外交問題にすらなる。今の日本の政治・行政の経験値から考えれば、到底手に負える課題ではないでしょう。
現実との乖離: プロパガンダで描かれる理想と、実際の生活や労働環境には大きな乖離があります。末期共産主義国では、貧困や物資不足が慢性化し、プロパガンダが虚構であることが明らかになっていきました。ブラック企業でも、どれだけ頑張っても待遇が改善されず、約束された未来が訪れないという現実に直面します。
これらの共通点は、人々が希望という名の幻想に縛られ、非合理的な状況を受け入れてしまう心理的なメカニズムを示唆していると言えるでしょう。
具体的な手口としては、偽情報の拡散や、社会的に対立している問題について両陣営の意見を過激化させるような情報を発信することで、社会の安定性を損ない、国内の混乱を助長することを目的としています。
後継者不足: 中小企業の経営者が高齢化する一方で、後継者が見つからず、事業を継続したくてもできないケースが増えています
廃業率が低いことは、単に企業が存続しているという良い話だけではありません。産業構造の進化を阻害する深刻な問題を引き起こします。
労働生産性の低下: 既存の生産性の低い企業が市場に残り続けることで、日本全体の労働生産性の向上が妨げられます。
産業の新陳代謝を活性化させるためには、健全な廃業と新規事業の創出の両方を促進する必要があります。具体的には、廃業に伴う経営者の再チャレンジを支援したり、M&A（合併・買収）を通じて事業承継を円滑にしたりする制度が求められています。これにより、企業が健全に市場から退出・再編されることで、日本の産業構造はよりダイナミックに変化し、経済全体の成長に繋がる可能性があります。
低コストでの延命: 技能実習制度などを利用する企業は、人件費を抑えることが可能です。これにより、本来であれば採算が取れずに廃業するような、生産性の低い企業が存続できてしまいます。本来であれば、こうした企業から解放された労働力や資本が、より効率的な産業や新規事業に再配分されるべきですが、それが起こりにくくなります
賃金水準の停滞: 産業全体に低賃金労働者が流入することで、その分野の賃金水準が下がり、日本人労働者の賃金も上がりにくくなるという影響も指摘されています。
低賃金・劣悪な労働環境: 技能実習生は最低賃金に近い給与で働かされるケースが多く、過酷な労働環境や人権侵害も問題となっています。
これらの問題を受け、日本政府は技能実習制度を廃止し、より柔軟な「育成就労制度」への移行を進めています。新制度では、人権保護の強化や、一定の要件を満たせば転職を可能にするなど、労働者としての権利を向上させることが目的とされています。しかし、新制度が実際に企業の行動や産業構造にどのような影響を与えるかは、今後の運用次第と言えるでしょう。
人手不足なくらい事業が好調なのか？どの会社も仕事がわんさか来てるのか？カタコト日本語の外人有り難がってるのなんて、小さな会社だろ。信じられないな。
国民が鬼電して外人一匹も入れんなってなったんだから、無視できんよ。民意なのだから。今のうちに里帰りする整理しとけ