“独身税”が大炎上…奪われ続ける「未婚・子なし」の人が救われる“たった1つ”の方法
「子ども家庭庁は解体だ」“独身税”が大炎上…奪われ続ける「未婚・子なし」の人が救われる“たった1つ”の方法
2025年7月17日 6:30
https://diamond.jp/articles/-/368698
ダイヤモンド・オンライン
■独身税？ また子持ちの特権を増やすのか！「独身税」にブチギレる人が増えている。
2026年度から社会保険料に上乗せされる形で徴収される「子ども・子育て支援金」のことだ。
社会保険料の一種なのでなにも「独身」の人だけが払わされるものではない。だが、ネットやSNSでは、子どものいない人々にとっては見返りゼロでカネを奪われるというのは実質的な「独身税」だとして批判が殺到している。
そういう話を聞くと、「見返りがないと言いだしたら復興所得税とかもそうだし、同じ日本人同士みんなで協力をし合っていくのが当たり前だろ」と顔を顰（しか）める方もいらっしゃるだろうが、独身の方たちがブチギレるのも無理はない。
日本は「独身」や「おひとりさま」をずっと冷遇してきたという動かし難い事実があるからだ。それを象徴するのが、配偶者控除や扶養控除である。
ご存じのように、これは結婚をしているというだけで税金が優遇される。しかも、「年収の壁」議論でも注目されたように、年収や労働時間をうまくコントロールすれば社会保険料なども払わなくていい。つまり、既婚者というのは国から「合法的な免税」を推奨されるほど特権的な立場なのだ。
しかも、結婚をして子どもを育てる場合、国や自治体から「子ども手当」「住宅支援事業」だなんだと定期的にバラマキも頂戴（ちょうだい）できる。「おひとりさま控除」も「単身者手当」もない独身の皆さんからすれば、こんな不平等な話はない。
そう聞くと時節柄、「政治が悪い」「子ども家庭庁などとっとと解体しろ」という話になりがちだ。しかし、この「独身冷遇」ともいうべき差別政策は、そういう上っ面の話ではなく、日本国民の根っこにある「思想」に基づいたものなのだ。
まだ自民党が存在していない大正8年（1919年）、立憲政友会の原敬が内閣総理大臣を務めていた日本で一部から「独身税」の必要性が訴えられた。
その代表が教育者・西山哲治。文部省から委託を受けて欧米に行き、現地の教育を学んで「児童中心主義」「子どもの権利」を唱え、自ら教育現場で実践していた人物である。今、子ども家庭庁が「子どもまんなか社会」と唱えているが、実は100年以上前の教育者が主張していたことの「再現」に過ぎないのだ。
「児童中心」「子どもの権利」を実現するにはカネがかかる。当然、大人がそれを負担しなくてはいけない。しかし、当時は今と真逆の「多子社会」で、家庭には子どもが5人、6人いるのが当たり前。親は自分の子どもを食わせるだけで精一杯である。そこで「独身」から税金を徴収しようと考えた。
もちろん、これを「苛税」（重すぎる税）だと真っ向から反対する人もいた。『みだれ髪』で知られる歌人・与謝野晶子だ。
「西山氏は別に独身税と云ふものを唱へられて居ますが、之は非人道的な苛税です。私達無産階級の男女で結婚しない者があるとすれば、それはいろいろの同情すべき事情があります。殊に現在の経済組織では軽率に家庭を作ることの危険が目に見えて居ます。（中略）やつと一人の口を糊するに足るだけの職業に有り付くか有り付かないかの覚束ない経済的弱者に、結婚しないからと云つて課税するのは残酷です」（激動の中を行く アルス 158ページ、旧字体は新字体に変換）
今、「独身税」に憤りを覚えている人々の言いたいことを「代弁」してくれて溜飲が下がった人もいらっしゃるだろうが、実はそれこそがこの問題の深刻さをあらわしている。
■「未婚・子なし」の冷遇が“日本崩壊”を早めるワケ
大正8年の与謝野晶子の訴えに、令和で冷遇される独身が深く共感できるということは、この国の「結婚せずに子どもを作らない人」の境遇が、この100年でまったくアップデートされていないということだ。
なぜそうなるのかというと、国家と国民の関係性がまったく変わっていないからだ。
※以下出典先で
ネット民のコメント
年間数千円の負担増で大騒ぎしてるけど、来年からボーナス除いて年収798万以上は毎年の年金負担10万以上負担増なわけだが
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb57b48d9e96d395b58fec267c5d02cbfd129350
罰として高齢独身がセコセコ貯め込んだ老後資金を独身税として没収し、次世代の納税者作らないから年金受給資格剥奪すべき
売国中抜き統一自民党にとって自分達に票かゼニを提供しないクラスタ(つまり一般国民)は納税奴隷でしかないもんな
罰としてセコセコ貯め込んだ老後資金を独身税として没収し、次世代の納税者作らないから年金受給資格剥奪すべきである
個人の権利として結婚も子育ても望まない当たり前の権利すら行使できない全体主義国家で生きたいやつなんて居ない
あと、独身が高齢化すると若者から搾取する側に回るのが問題なんだけどそこはどう解決するつもりなんだ？
高所得者のその資産は本来なら他人が持ってるはずのものでもあるからね経済の全体のパイが増えてるならまだしも萎む中で持ってる金なんだから堰き止めてるだけのもの
普通に考えて、平均700万の子育て世帯と平均300万の独身家庭では、いくら子供に使ったとしても子育て世帯の方が余裕あるんでは？
まずこういうのはすぐに結果なんか出ないよ。３０年後にならないと結果はわからない。とりあえずやることが大事
年金は子供0人だと現行の50%支給、子供1人で75%、子供2人いれば現行通りの支給額にするとかね
独身から吸い上げて結婚できないフェミ組織にばら撒く少子化疔の思惑通りになってきている。さらに加速させる気だろ
地方のコンビニの営業時間が人手不足で時短営業に切り替わったり、色々起き始めて入る。今のところは大都市部だけは無関係だけどね
老人福祉を思いっきりカットして現役世代からの搾取を止めるか、子育てしない奴からは相応の負担を求めるかの2択しかねーわ
厚生官僚はこんなの人口が増えている今だから成り立つだけだと言って反対したが政治家（と国民）が押し切った
幸福度の部分で早死にとか考えると結局は老後の生活が影響するから、金があってもその資金管理でなれば幸福度は高齢になってから低下するし。
少しずつでも好転するならそれを見越して計画も立つが、現状受け入れなら少子化に沿ってやるしかないんだから
結婚相談所行ってもあてがわれるのは子供産めないババアだから子供産める若い女と知り合うと言ったら水商売しかない
これが「現状維持する為の最低限必要予算」って奴だ。既に始まっていて、増税できないの部分は国の借金が雪だるま式に増えている
日本人の平均年齢が世界でも断トツの50歳超えなのに…これ以上の少子化は危険ゾーンだし大昔と違って独身税も仕方あるまい
社会構造維持するには次世代の労力は必須だからね。社会構造を利用してるのに次世代を育ててない人が課税されるのは仕方がない。
今さら経済成長なんて無理っしょ…世界でも飛び抜けた高齢化と比率なんだし理想論で何とかなる時期じゃないよ…とにかく少子化を食い止めるか緩めるかしないと
不妊者は神と子供に授かる事を拒否されている身体障害者、産む機械の欠陥品なのですから潔く諦めて欲しいものですね