こども家庭庁、少子化対策が何も実を結んでおらず 年間7.3兆円が税金のムダだと批判受ける 「出生目標も出さず、自由」★2
こども家庭庁の2025年度予算7.3兆円はムダだなどとネット上で批判を受け、防戦に追われている。
24年の出生数が初めて70万人を割り、少子化対策が何も実を結んでいないというものだ。三原氏は、「深刻に受け止めています」と記者会見でコメントし、今後の取り組みを説明しているが......。
少子化が止まらないことについては、「対策がうまくいっているのかと言われれば、そうでないということは、本当に申し訳ない」と謝罪した。出生数の目標値について聞かれると、「政府としては出さない」と答え、「結婚したい、子どもを生みたいというのはその方の自由」などとして、政府が設定するのは「適切ではない」とした。出生数減少の検証については、三原氏は、「これから」と述べるに留まった。
6月3日の閣議後会見では、三原氏は、加速度的に進む少子化の要因などの質問を受け、官僚が用意したとみられる原稿を読み上げた。
そこでは、「婚姻数の減少、夫婦の子どもの数の減少、この2つが挙げられると思います」として、その背景についてこう述べた。
少子化については、4日になって、厚労省の調査結果が発表された。24年の出生数は約68万6000人で、1人の女性が産む子どもの数の指標である合計特殊出生率は1.15と過去最低になったと伝えられると、三原氏への逆風も激しくなった。
「なんで7兆も使って子供減るの？」「無意味な施策に税金垂れ流してる」「『予算消化庁』でよくない？」といった書き込みが相次ぎ、こども家庭庁の解体を唱える投稿には、8万件以上の「いいね」が寄せられる事態になっている。
詳細はソース 2025/6/6
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd10975713e26c42e7af18035b07631f0bf15003
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ネット民のコメント
学費の安い通信教育や、大検、奨学金制度も有るんだし、バイトもできるんだから、その層まで支援する必要は無い。
男女を部屋に押し込めて妊娠するまで出てきてはいけないとかそのぐらいのことを強制する機関なら存在意義あるけど、何も実績出さずに7兆無駄に使ってるなら即解体しろ
「合計特殊出生率1.0よりは1.1のほうがマシ」という消極的意味でなら、コスパを考えて政策を展開するのも選択肢に入るのでは？
家計資産は増えていて、金銭的に困窮してというより、価値観の変化が原因なんだから、闇雲に余計なことをするなという話。
その7.3兆をさ、子供産んだ人から順に申請して早い者勝ちで1000万渡すってやった方が産んでくれそう
「解消」の意味するところが「合計特殊出生率2.0以上」なら、イスラエル以外のどこも達成できてないからその通りだね
ただ今の三原の少子化対策「孤独老人対策プロジェクト」、安倍時代の三原の少子化対策「ブライダル支援(結婚式場への支援)」
中国共産党は国家の維持優先だから人民に強制結婚や避妊税徴収とかやりそうだし実際その方が効果あるからな
一応、セーフティーネットを張って助けないとダメだとは忠告したが圧倒的多数の自己責任という言葉に一蹴されたよ
一方でイスラエルの成功は、社会的に独身者・子無しへの風当たりがめちゃくちゃ強いことや、妊娠による徴兵逃れという強烈なインセンティブがあることに起因してると想定される
むしろ学校教育子供予算絡みは時代に合わせて減らすべきなのに集中的に投資する項目とどうでもいい趣味趣向はわけて削減しろよ
親が高度成長に乗っかってそれなりに財を蓄えた世代だったから成立してる一過性のもので、再生産はされないでしょ
年間7兆円もあるなら倫理観とか抜きで子供産んである程度育てる機械とか作っちまったらいいじゃないか
ここまで国民を敵視して喧嘩売るってことは余程の勝算があるんだよ。いざとなればムサシとかムサシとかムサシがあるし
子供２５までに子供１人２８までに子供３人産まなかった女は赤ちゃん工場作って四人目の子供生まれるまでひたすらブレンドした良質な精子を胎内に流し込む国家運営の赤ちゃん工場送りにするべき
あれ自分関係ないと思ってる小梨世帯いるけど、給食費無償化って親が本来払うべき子供の昼飯代を赤の他人の独身世帯とか小梨世帯にも負担させましょうって意味だからな
トルコ本国の出生率が1.48まで低下している事情を鑑みると、トルコ人よりクルド人のほうが出生率が高いとしても、せいぜい2~3の範囲じゃないかなあ
ちなみにアメリカでもモルモン教徒が多いユタ州の出生率は2.0を超えてて、非モルモン教徒もそれなりに産んでるようなので、圧力の大きさが分かる
子供が成人して働き出すまで何年かかるんだって話。氷河期に失策してる時点で終わってたし、将来少子化で大変なことになるってのは当時から言われていた。まだ先の話だと思ってたのが、現実に30年経って現実化したというだけ。
児童手当には以前は所得制限がありましたが、2024年（令和6年）10月から制度が改正され、所得制限が撤廃されました。
かつての日本に比べると社会保障の高齢者偏重が弱まってきた（それでもヨーロッパ平均に比べると偏重してるけど
法人税は海外との競争で上げにくい、消費税は世論の反発が激しい、こうなると社会保険料が重点的に増税されるのは必然だった
