【日米】トランプの標的は「自動車関税」より「日本の消費税」だ！ 日本人だけが知らないそのワケ
3/10(月) 6:12配信 文春オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa8e7f1d19e4ae3751ebf071def143e7d10e9063
米国のトランプ大統領は、就任直後から関税関連の大統領令に次々に署名し、「トランプ関税」に世界が戦々恐々としている。
鉄鋼、アルミニウム、自動車、半導体への関税措置には、日本も無関係ではない。だが、米国共和党の通商政策の伝統を長年ウォッチしてきた元為替ディーラーで経済評論家の岩本さゆみ氏によれば、 “本丸” は別のところにある。
それは日本の消費税だ。
日本で長く報じられなかった「通商問題としての消費税」
〈この問題は、日本では長らく論じられてきませんでした。日本の新聞で「消費税」が「通商問題」として本格的に報じられるようになったのは、つい最近のことです。トランプ大統領が「相互関税」の導入を表明してからです。しかし、米国の公文書からは、共和党の主流派の一部で脈々と、日本の消費税に相当するVAT（付加価値税）を「不公平な税制」と問題視してきた流れが確認できます〉
消費税が「不公平な税制」とは、どういうことなのか?
現在、米国を除く約150カ国で採用されているVAT（付加価値税）は、1954年にフランスが最初に導入した。フランス政府が自国企業に供与したかった「輸出補助金」は、「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」に違反するため、「自国の輸出企業へ補助金を与える合法的手段」として考案されたのだ。「付加価値税」という名称だが、「実質的には輸出企業を援助する目的が強い税金」（米公文書の説明）として活用が始まった。
消費税（付加価値税）の“からくり”
消費税（付加価値税）の“からくり”について、元米通商代表のライトハイザー氏は、次のように解説する。
（税率をEUの平均である21％とした場合）
・ニューヨークで100ドルの米製品は、欧州では121ドルになる。
・パリで100ドルの欧州製品は、輸出還付金のため米国では79ドルになる。
この差額42ドルが、付加価値税が生み出す「障壁」であり、EU企業は輸出時の付加価値税の控除により、価格競争で優位に立てる。
日本はどうか。消費税に伴う還付金は膨大な額だ。国税庁の統計情報によると、2022年度の還付申告は約7.1兆円（還付に伴う処理費用等を含む）に達している。トランプ大統領からすると、この消費税還付金が「非関税障壁」となる。
第2次トランプ政権の経済・通商政策とその影響を、岩本さゆみ氏が読み解いた「 トランプ大統領次の獲物は日本の消費税 」の全文は、3月10日発売の「文藝春秋」4月号、および月刊文藝春秋のウェブメディア「 文藝春秋PLUS 」は3月9日から掲載されている。
「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2025年4月号
ネット民のコメント
ちなみにヴェオリアの役員やってるのが麻生太郎の娘婿であるフランス系ユダヤ人（ロスチャイルドのパリ分家出身）
アメリカに輸出された品物はアメリカが消費税をかける、でいいじゃん。日本側に消費者いなくて取り過ぎだから還付
パリでは元々100ドルの品が121ドルになるだけで、アメリカは消費税ないから100ドルになるだけ 嫌ならアメリカにも消費税導入すりゃいい
旺盛な内需国だというのがこれまでのアメリカの求心力の核心だったのにそれを捨てようとするのはよっぽどの覚悟がいるぞ
国会で山本太郎が消費税廃止を訴えても馬耳東風の石破だが宗主国トランプ大統領からの圧力には耐えられるのかなｗ
消費税なくしたら公的社会保険が崩壊するから米国のように歯医者にちょっとかかって10万円とかになって日本人の寿命が縮んじゃうぅぅ
関税を相手国が払うと信じているのがトランプなのに、トランプにかこつけて自分の言いたいことを書いているだけじゃんｗ
トランプが財務省デモが全国で盛んになって来たからニュースを見たら今後サプライズ緊急参加あるかもな
これは経団連の連中が消費税上げろと言う理由か？還付金でぼろ儲けって事かな。難しくてよく分からんな
トランプ「戦術核？ケチケチするな！どうせなら戦略級にしろ！何本ある？すぐ出せるのは10本？よしぶちまけろ！準備出来次第在庫一掃セールだ！何発かは北京に向けろ、反応を見たい！」
195,000人以上の英国民が、トランプ大統領の英国への2度目の公式訪問を中止するよう政府に求める請願書に署名した
還付金の還付率を(段階的に)半分に下げて、それを103万円の壁の引き上げの財源に充てたら良いんじゃない？
笑い話で、建築の方でもスーパーゼネコンでもいじめ過ぎて技術者不足でニッチもサッチいってないんだぜ？
チャールズ国王の戴冠（たいかん）式が開かれたロンドンで、君主制の廃止を求めるデモをしていた団体の代表者らが警察に逮捕されました。
ピストルズのあいつが昔右翼にナイフで襲撃されてし、イギリスの右翼って日本の比じゃないレベルでヤバそう
だからこの仕組みが成立するんだけど、日米のような国家にはその制度がなく、一方的に輸出免税制度があると不平等になるのは当然であった
今米輸出しようと農林水産省が叩かれたし、卵もやろうとしているから今後も米国は日本からの輸出品増加品目についてはすべて監視しているよ（笑
地方創生、男女共同参画、少子化対策で20兆円使っているが、全く効果出てない。むしろ悪化してる。国庫溶かし続けている。
単に日本ではどこの国の企業でも税がかかってアメリカではかからないだけで日本企業もアメリカ企業も条件は同じ
結果として、消費税は大企業や価格転嫁が容易な事業者には有利である一方、価格交渉力の弱い中小企業や赤字企業には大きな負担を強いる制度となっている。
自分たちに無駄に使うくらいなら、妊婦・子供・若者・現役に使ってくれという、まともな老人が主流というだけ
コロナ禍だって70以上のコロナ患者は受け入れ拒否政策してたが、人権無視だのと揶揄されまくってたぞ
機械設備や期間工費用は製造会社が最終消費者 会社が100万円の機械を買い10万円の消費税を払う 機械を使い1000万円の商品を作る 全て国内向けの場合は1100万円で販売90万円の消費税を納付 会社が半分輸出した場合:40万円の納付 会社が全部輸出した場合は消費税納付額は0 還付金として10万円受け取る お得ですね。
還付金だけが問題じゃなくて、売上全てに10%の消費税かかるのに、企業は利益の10%しか納めていないことだと思う。赤字企業は消費税受け取っていながら納付しなくてもいいからな
表立って関税を上げれば今回のトランプみたいに外交問題に発展するから、そうならないようステルス関税のしくみが考えられた。それが消費税。