【最低賃金】政府目標1500円 中小企業の7割超「不可能」 15%「廃業」と回答 日商調査 ★3
最低賃金1500円に引き上げの政府目標、中小企業の7割超「不可能…15%は実現なら「廃業」と回答
日本商工会議所は5日、最低賃金引き上げの中小企業への影響に関する調査結果を発表した。2020年代に1500円（全国平均）まで引き上げるという政府の目標について、対応が「不可能」「困難」とする回答は計74・2%に上った。
日本商工会議所
「不可能」は19・7%、「困難」は54・5%だった。地方にある従業員20人以下の小規模企業では、「不可能」は25・1%に達した。
政府目標を実現するには、25年度から年率7・3%の引き上げが必要だ。対応可能な年率の引き上げ水準については「1%未満」～「3%程度」が計67・9%を占め、政府目標を満たす「7%程度」と「8%以上」は計1・0%にとどまった。
想定される影響では、設備投資の抑制など「人件費以外のコストの削減」が39・6%で最も多く、収益悪化で「事業継続が困難（廃業、休業などの検討）」とする回答も15・9%に上った。
調査は1～2月に行い、全国3958社が回答した。
読売新聞 2025/03/05 17:50
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250305-OYT1T50102/
★1 2025/03/05(水) 19:53:54.97
ネット民のコメント
つまりこのクズ経営者どもには別にライフラインがあって小遣い稼ぎの効率落ちるぐらいなら社員を路頭に迷わせるって言ってるんだからな
逆に、日本経済は、きっとインフレの後で賃上げの順番が来た時にお金の量を増やすつもりなのでしょう。
年120日休としても総額年294万で手取りにしたら230万くらいってそれしき払えんのに経営するな
これやるならまず消費税廃止、社会保険料全額政府負担、毎月20万円一律給付やって景気良くしてからだよね。
そのインパクトに耐えられるように消費税廃止、社会保険料全額政府負担、毎月20万円一律給付金支払えば良い。
企業はすでに供給能力を減らしている。米なんか典型的。コストプッシュからのサプライロス型インフレに突入しているから政府が減税と給付金で国民生活を支えないといけない。
ですから、需要を増やし消費を促すと思われる賃上げが先におこなわれる順番が念頭にあると思われる「日本経済は需要を増やしてインフレを起こすはずだったのに、失敗して原材料費が原因のコストプッシュインフレが起こってしまった」という見かたは、当たらないのです。
失業率が高い時に倒産、廃業が増えると雇用が減るから問題だけど、今みたいに賃上げと人手不足が続く中では低賃金企業が無くなっても問題ないよ
ですから、当時は「実質賃金が下がるのは問題ではない」と言われたように、賃金の上がり方がインフレよりゆるやかな事は、受け入れられていたのです。
そこで、日本経済は少子高齢化でだんだん小さくなるパイなのではなく、人数が減るかわりに１億人全員が活躍しようとしている、と解釈してはどうか。
きっと、消費者が持つ「物価が高くなるのを嫌がるマインド」は、円安にともなうインフレよりも賃上げによるコストプッシュインフレに対してよりつよくはたらくのでしょう。
まさに、日本経済はハイパーなインフレではないゆるやかなインフレを目指していましたが、戦争やコロナの前は予想外にゆるやか過ぎるインフレが長引いたので、今のようにインフレが好い感じのゆるやかさに成長するのが予定よりもおそくなってしまったと言えるでしょう。
そこで、人生は百年あるとか高齢者が元気になったと言われる今、インフレと消費税のダブルパンチで人々の「年をとってもはたらきたい」みたいな意欲が湧けば、少子高齢化で人数が減るかわりに１億人全員が活躍する状況に近付くのではないか。