実質賃金0.2%減 ３年連続マイナス、物価高響く―昨年
厚生労働省が５日発表した２０２４年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年比０．２％減と３年連続でマイナスだった。マイナス幅は２３年（２．５％）より縮小したものの、物価高騰に賃金の伸びが追い付かない状態が続いた。
中堅・大企業を中心とする従業員３０人以上の規模では、実質賃金が０．１％増と２年ぶりにプラスに転じた。３３年ぶりの高水準となった２４年春闘の賃上げを反映した形。政府が掲げる「物価高を上回る賃上げ」の実現には中小・小規模企業への広がりが課題だ。
２４年の基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者１人当たり平均で２．９％増と３３年ぶりの高い伸び率となった。このうち基本給が中心の「所定内給与」は２．１％増。賞与など「特別に支払われた給与」は６．９％増で、比較可能な０１年以来過去最高の伸び率だった。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）の上昇率は３．２％。２３年の３．８％に比べ低下したが、コメの価格高騰などが家計を直撃した。
名目賃金を就業形態別で見ると、正社員ら一般労働者が３．２％増の４５万３４４５円、パートタイム労働者が３．８％増の１１万１８４２円。１人平均の月間の総実労働時間は１．０％減の１３６．９時間だった。
同時に発表された２４年１２月（速報）の実質賃金は前年同月比０．６％増。冬のボーナス増加を背景に２カ月連続でプラスとなった。
時事通信 編集局2025年02月05日08時35分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020500326&g=eco#goog_rewarded
ネット民のコメント
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調べたら初任給30万なんて不動産リゾート人材派遣関連モバイルゲーム運営とかコンサル会社がほとんどで数年後にはどうなってるか分からん会社ばっかりやで
インフレ円安はコロナによるサプライチェーンの逼迫とロシアのウクライナ侵攻による資源高、アメリカの利上げなんかが引金になった印象
安倍の時に改ざんされたGDP根拠に増税したのを岸田が後から有耶無耶にした上でさらに貯めてたステルス増税まとめてぶちまけてきたからなあいつ
民主党が正しいのでなく、あの頃は主権者である日本国民のための下僕だったのが自民党になり立場が逆転しとる
こんだけ老人の再雇用増えてんのに実質賃金マイナス0.2%で済んでんなら現役世代は普通に実質賃金プラスってことだろ