【メディア】日本の新聞がなくなる日「この20年で2000万部激減」もう止められない深刻事態、ローカルテレビ局の売上も1000億円減少
現代ビジネス 6/19
https://gendai.media/articles/-/132055
■日本から「全国紙」が消える日
(前略)
対面販売ではなくとも、地域の商圏縮小の影響を直接受ける業種がある。会社名に都道府県名を冠した「ご当地企業」である。
代表的なのは地方銀行やカーディーラーのように地区割りされた各種の販売代理店だ。広い意味では地方国立大学なども該当しよう。一部には東京圏などでの展開に活路を見出そうとしているところもあるが、営業の主柱はご当地の都道府県であることに変わりはない。人口が増えていた時代には、県外のライバル企業の攻勢を受けることもなくメリットが上回っていたが、今となっては都道府県人口の減少がそのまま販売数や利用者数の減少を意味する。
地方銀行の苦悩ぶりは広く知られるようになったが、大変厳しい経営環境に置かれているのはローカルメディアも同じだ。
地方新聞社(地方紙)では、すでに廃刊・休刊や、夕刊の撤退が相次いでいる。当該県人口の減少は販売部数の減少を招くだけではない。地方紙に広告を出す地元企業も減少する。地方紙にとっては広告収入やイベント開催などによる営業収入の減少も深刻なのだ。新たな収入源を確保すべく、ほとんどの新聞社が本来の新聞発行とは無縁の事業に乗り出し、経営の多角化を図っている。
新聞の場合、テレビに加えてネットメディアが発達したことで、いわゆる“紙離れ”が進んできた。一般社団法人日本新聞協会によれば、2021年10月の発行部数の総計は3302万7135部で、2000年10月(5370万8831部)と比べて38.5％も減った。この間、一人暮らしの増加もあって世帯数は1.2倍増となっているのだから、宅配による購読離れがいかに進んだかが分かる。
さらに危機的なのは若い世代が、新聞という媒体を手にする機会が減ってきていることだ。
総務省情報通信政策研究所の「令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」(2021年1月実施)によれば、新聞の平均閲読時間(平日)は10代1.4分、20代1.7分、30代1.9分と若い世代にはほぼ読まれていない。60代の23.2分を含めた全年代の平均でも8.5分に過ぎない。
少子化で若者が減るという以前に、「新聞」そのものが必要とされなくなってきているのである。「長年の習慣」として宅配購読を続けている世代が亡くなったり、介護施設に入ったりすると部数の減少は急加速するだろう。
地方紙の場合、購読者はほぼ県内に限られるため、高齢化率が高くかつ人口減少スピードが速い県ほどマーケットの縮小は著しい。社人研の将来人口推計によれば2025年から2040年にかけて秋田、山口、鹿児島など21県で65歳以上人口が減る。75歳以上人口が減少するのは大阪府や山口県、京都府など17府県に上る。
地方紙の減少は全国規模で新聞発行を行う新聞社(全国紙)や複数県に発行する新聞社(ブロック紙)にも影響する。地方の場合、地方紙と全国紙かブロック紙を併読している人が多いためだ。しかも、地方紙の新聞販売店が全国紙を配達しているケースもある。地方紙を購読しなくなれば、必然的に全国紙やブロック紙の購読もやめることになる。地方紙の激減とは、“全国紙消滅”へのファーストステップでもある。
地方紙の悩みの種は、購読者のマーケットが縮小し、拡大させることが難しいということだけではない。
直近の課題として取材網や配達網の維持が困難になってきている。新聞社は小都市などに「通信部」という小さな取材拠点を持っているが、経営が悪化すると各地の通信部に記者を常駐させることが難しくなる。地方紙にとっては、全国紙ではカバーし切れないエリアに記者を配置することが強みであるだけに、これを維持できないとなると紙面の質だけでなく競争力の劣化をまねく。
一方、配達網の“寸断”も目立ってきた。新聞販売店は配達部数の減少に加えて過疎エリアが広がり、経営効率が悪化し続けている。いまでは路線バスに過疎地までの輸送をゆだねる事例も出てきた。過疎地では「朝刊は朝届くもの」という“常識”が過去のこととなったところが増えているが、新聞社の経営体力が弱くなれば、新聞が宅配できなくなるエリアが拡大する。
■ローカルテレビ局の売上が1000億円減少
地方のテレビ会社(ローカルテレビ局)も地方紙と同様に県内人口の減少に苦しんでいる。テレビ業界というと華やかなイメージを持ちがちだが、ローカルテレビ局の現状は決して楽ではない。
インターネットが社会インフラとして定着し、ユーチューブなどで誰もが“Myテレビ局”を開設できるようになり“テレビ離れ”は進んだ。
※以下引用先で
ネット民のコメント
後半を読むとなんか必要以上に煽ってる感じもするけどね
特亜の工作機関の変態とアカヒは早々に潰れて欲しいわ
読売新聞も終わりか。巨人もどうなるんだろな
２０００年は部数でいえばピーク付近
若い人は昔から購読していない
つまり激減というかジワジワと減っていて昔に戻ってきている状態
現在でも５割ぐらいの世帯が新聞をとっているとか
結局、新聞が広く手早く一般情報を入手できるということではあるが
高級品になっていくということ押し紙引いたら実際はもっと悲惨な数字だろ
早く無くなれよまあ数字見てるとあと10年くらいで終わりで
何か手を打つとしたら、あと5年くらいがタイムリミットかな押し紙含めたら実態はその７割
外国人が増えれ国際化も進み人口も増えれば、新聞の部数も増えるのでしょうか？情報求むっ！！
新聞やローカルテレビ局がなくなる日=野球が死ぬ日まで
って感じやね年取ると新聞て文字が頭に入ってこないわ
秘密24法を紹介します kpopごり押しのメディアが対象された法です ghqの秘密法だ
いいねw
オワコン
ただ、日本のYouTubeのレギュラー番組で一番高い朝の政治番組でも同接は5万人くらいなんだよね
新聞２社民法３社＋NHKほぼ左向きな言説で基地は当然反対の姿勢を広めてきたけど高校から内地行ったりＳＮＳなんか見るようになってオカシイのがわかるようになってきちゃったのよね
俺がガキの頃はテレビなんか新聞読め読め言われてたけど時代は変わるもんだな。で今のガキはテレビすら見ないと言うね笑
アーティストがライブ収入で稼いでるみたいにイベント立ち上げて新たな収入を得ようよしてる気がする、オクトーバーフェストとか肉フェスみたいな
ご負担をお願いせざるをえなくなりました。物価高が続く中で心苦しい限りですが、ご理解をお願いします。
そもそも創価信者ってあれ読んでるの？一時近所の人が押し紙？してて興味本意で読んでみたら凄かったけど
北海道はHBCがまだだが、日テレ系STVが微増、他は微減だったな。今後は地域や局によって勝ち負けが明確に分かれそうだな
世界じゃ危険だから禁止や規制されてるクロスオーナーシップなんかしてる日本のゴミメディアとか廃れて当然
軽減税率適用してもらった事はダンマリて、「お値段据え置きで頑張ってます！」とか平然とぬかしてたクズ朝日
いまのXはいいよね。この前日テレの投稿で何かついたらわざわざ削除を何回も繰り返してたよね。終わりだねこの国の報道
新聞はとても素晴らしい。月二万の価値がある。もしこれを新聞記者が見てるならすぐに値段をあげるべきだ
周りの家見てみ、もうほとんど取ってないから、バイク音も昔みたいに一軒一軒入れていかずに近く通らないだろ