新たに「住民税非課税世帯」へ該当する人には10万円が支給…対象になる年収モデル例をチェック
【前略】
●2024年度「新たに住民税非課税となる世帯」へ10万円の給付金
2024年度分の個人住民税において、新たに住民税非課税となった世帯に対して「1世帯当たり10万円を給付すること」を政府が決定しました。
ちなみに、2023年度に給付を受けている方は重複して受け取ることはできません。
なお、住民税のうち「均等割」だけは課税されて「所得割」は課税されない世帯にも、同様に10万円が支給されます。
さらに、いずれのケースにおいても18歳以下の子どもがいる場合は、1人当たり5万円が上乗せして給付されます。
次の章では参考までに、所得割が課税されない所得目安について自治体の例をみていきましょう。
続きはYahooニュース LIMO 2024/06/13
https://news.yahoo.co.jp/articles/20363a443342df01682a8e83bf14f82a4cab6c60
ネット民のコメント
票を露骨に買いにきた
国民平均年収の中央値以下の人にインフレでも最低限の生活をできるようにばらまくのは正解。
ただしその財源が国民全体からではなく、富裕層からの累進的な課税による場合にのみ。
ちなみに、2023年度に給付を受けている方は重複して受け取ることはできません。単身で均等割りの人も１０万？
両親が非課税で同居のこどおじが均等割りも１０万？何年か前に均等割のみ課税で10万もらい損ねたわ
主に新参非課税高齢者に向けてのアピールか
あのなあ
タダでもらえる金より
働いた分だけしっかりもらえる金の
方がいいに決まってるだろ
わっかんねえ連中だな怠け自業自得低所得にあらゆる給付や扶助や控除や減免を得て
実質年収が額面より数百万も多いんだよねおれ10万ｹﾞｯﾄかよｗ
絶対キシダに入れねえ
みんなに配れよまた給付すんの？
何か税金払ってる方が損してるなぁ・・・。https://news.yahoo.co.jp/articles/20363a443342df01682a8e83bf14f82a4cab6c60
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まあトリクルダウンという詐欺を口実に日銀がETFで株式市場に金をばら撒いて儲けた上級国民のほうが生活保護世帯よりもより手厚く国の公金の恩恵を受けているけど
消費税廃止、社会保険料4分の１、ガソリン税廃止、毎月20万円一律給付、教育無償化、相続税廃止、公共投資大幅拡大などなどいくらでもできる。
要は申請期間を延長して給付中うを維持。新たな給付バラマキをさせないための厚労省を財務省の政治家対策。
国内の消費を喚起したところで大企業には大してメリットがないどころか、人件費が上がって円高となれば利益が減ってしまうから永遠に不景気のままでいて欲しいと思うのは当然
じゃあ、働かなきゃいいなじゃない定期、てか働いたら負けちゅうより悪い条件で働いたら負けってことで、己が無能を恨めってこと
真面目に働いてればそれなりに給金もらえるから、真面目に働いて非課税限度内に近いってどんだけ使えないんだよと
こう言う事にはそれなりな身元調査して欲しいけど。反社とか売春とかだって到底所得を申告して無い訳だし。職業詐欺とか売春とか申告出来ないんだから。
定額減税の非対象者は代わりに>>1という話だったが、それとは別に追加でバラまくのか？
そもそも障害手帳もらえるくらいでも何でもないんだろ？それがお前に対する社会の評価なんだから甘んじて受け止めろよ
せいぜい健康保険に負担かけないようにしろよ、みんなに迷惑だろ、会社も迷惑してるだろそんな使えない奴飼ってて、身引いてナマポでもやれよ底辺で文句うだうだ言ってんなら
年収はそこそこあっても子育てして大学生抱えれば低年収でも子育て終了もしくは独身のほうがよっぽど可処分所得ある思うよ
デフレ脱却なんて言うなら安倍のようにリフレ派に騙されるまでもなく貧困層に商品券配るのが手っ取り早いんだよなあ