【井手壮平氏】「国債なんて返済しなくていい」...最新の貨幣理論“MMT”が唱える本当の「財政のあり方」
「終わりのない成長を目指し続ける資本主義体制はもう限界ではないか」
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MMT的な考え方が具体的にどういうことを意味するのか、政府が公共事業を発注する場合を例にとって見てみよう。政府はあらかじめ国会で議決を得た予算に基づき、たとえば一億円で道路の補修をゼネコンA社に発注する。政府はA社がB銀行に持っている口座に対し、1億円の振り込みを日銀に指示する。
現行のルールでは、この1億円は国の歳入の中から支出することになっている。歳入とは、大まかに言って税金と公債金、つまり国債を発行して民間から借りるお金の合計だ。
しかし、歳入の範囲内で歳出(政府の支出)を賄わなければいけないというのは、あくまで政府が自らを縛るルールとして定めたものである。ルールの存在さえ脇に置けば、B銀行にあるA社の口座に対して1億円を振り込むよう政府が日銀に指示するのに、原資は必要ない。日銀がB銀行に1億円を送金する際も、単に帳簿(電子データ)の上で1億円を書き足すだけで、何らかの資産による裏付けが必要になるわけではない。
厳密に言うと、その1億円は日銀の負債として計上されるが、企業や家計の借金とは根本的に異なり、その負債は返す必要もなければ、誰かに返済を迫られる恐れもない。というか、そもそも貸し手は存在せず、ただ便宜上、一般的な貸借対照表のスタイルに則って負債として計上しているだけである。
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ただ、およそすべての国で、歳出は歳入の範囲内で賄うルールになっている。多くの積極財政派も含めて伝統的な見方は、金本位制から管理通貨制に移行して以来、貨幣の価値を裏付けるものは政府の信用に変わったため、その信用が何よりも大事で、信用を維持するためにはそうしたルールが不可欠だからだと考える。
MMTは、こうしたルールは今日では必要なく、にもかかわらず存在するのは、アメリカが金本位制を採用し、多くの国が自国通貨と米ドルの固定相場制を採用していたブレトンウッズ体制のなごりで一種の思い込みに過ぎないとの立場をとる。1971年に米ニクソン大統領が金とドルの交換停止を発表し、ブレトンウッズ体制が崩壊したことにより(ニクソン・ショックやドルショックとも呼ばれる)、実際は不要になったにもかかわらず、いわば惰性で残り続けたとの解釈だ。
固定相場制の場合も、たとえば日本は1971年まで1ドル=360円の固定レートを採用していたが、無制限に貨幣を発行すると、変動相場制では円の下落というかたちで調整がなされるが、そうした調整はできなくなる。決められた交換レートを維持するためには政府・日銀がドル売り円買い介入をすることが必要になるが、自由に刷れる円と違ってドルの保有量には限りがあるため、レートの維持ができなくなる。
■MMT的な財政の在り方
なお、過去にアルゼンチンやロシアがデフォルト(債務不履行)に陥ったのは、外貨(主に米ドル)での借り入れがあったためで、この場合の返済能力も外貨保有量及び外貨獲得能力に縛られ、変動相場制をとっていたとしても財政には大幅な制約が課せられる。財政危機に陥り、同じくデフォルトしたギリシャも、ユーロは自国の法定通貨だが、発行権はドイツ・フランクフルトにある欧州中央銀行(ECB)にしかなく、事実上外貨で借り入れ、外貨建てで経済を運営しているのと変わらない。
MMT的な考え方でいけば、管理通貨制と固定相場制をとる限り、国家は好きなときに好きなだけ自国通貨を発行し、少なくとも国内で販売されるモノやサービスを買うことができる。あるいは年金をはじめ、各種の給付を行うこともできる。
また、税収が足りないからといって国債を発行して借金をする必要も実はなく、政府は日銀に指示するだけでマネーを作り出し、伝統的に国債に頼っていた不足分をいくらでも補うことができる(これをOvert Monetary Financing=明示的財政ファイナンスと呼ぶ)。
ならば税金を取る必要もなくなるではないかという疑問が浮かぶだろうが、MMTの考え方に立つと、税金とは財政支出の原資を作るために必要なのではない。税金は主に、所得を再分配し、社会的な公正さを高める目的と、インフレを制御するために必要だということになる。つまり、景気が過熱し、物価が上がりすぎた(あるいは上がりすぎる兆候が見られる)場合、政府は増税や歳出削減を通じて通貨の流通量を減らすことで、インフレを抑えることができる。
もう一つ、かなり抽象的だが、納税は貨幣で行われ、国家はさまざまな強制力をもって納税を義務付けることができるため、税の存在自体が貨幣に対する需要を作り出し、ひいては貨幣の価値を裏付けるとの説を採用しているのもMMTの特徴だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7af5837abe1856694b27c4fdb10ed62f4175a614
ネット民のコメント
財源は特別会計の運用な
3行でまとめてくれ
できれば五七五で30年前に刷った円で減税なり給付なりして氷河期助けとけば、氷河期も結婚出来たのに。もう羊水腐って手遅れだろう。
子供製造→時間と金が必要
金製造→刷るだけ
財務省「金が欲しい！金！金！増税！増税！国家財政は家計簿と同じ！」
結果→コロナ医療の看護師、保健所職員不足、自衛隊不足。2050年頃には少子化で領土と円の底抜けだろう。まとめると、その政府の思いつきで通貨発行して
自分の提供した価値を将来的に通貨で担保できなくなる通貨では
保有していても意味がないということいいですか？なお、理論があってなくても責任はとらぬもよう
>井手 壮平
結局この馬鹿って書類上の金額を延々と糞長文で書いてるだけだからなそれは財務省に直接言わないと何も変わらん
偽札でnvidia株買えばいいんじゃ？
中国人じゃないの？
この企業根本にあるのは
台湾返せ！じゃレッドチーム
敦煌にいたのか😂🙊🤣ユダヤ
井手『アベノミクスで撒いたカネは名称が私有財産に変化しただけでそもそも国のカネだ緊急事態には好きに回収できる』
がんばって100ポイント稼いでもそのあいだに国が自分のお仲間に好き勝手に1000000000000ポイント配るのだから真面目に働くやつがいなくなる
リフレーションとは、英語でReflationとつづり、日本語で通貨再膨張の意味です。略称でリフレとも呼ばれます。デフレーションからは抜け出たけれど、本格的なインフレーションには達していない状態のことです。また、景気を回復させるため、有効需要を創出することで景気回復をはかり、デフレーションから脱却しつつ、過度のインフレーション発生を防止して行われる通貨膨張政策（リフレーション政策）のことをいいます。
リフレを10年やっても結果がでず、MMTが人気でてきたので「リフレとMMTは同じもの」とか言い出したわけ
日本の最高権力者。国の予算を握り、天下り先、企業献金、法人税減税を、消費税還付金を交換条件に大企業に金をバラ巻く。補助金を餌にして政治家や著名人をコントロール、マスコミはスポンサーの経団連や、ネタを求めて財務省にひれ伏しています。逆らう政治家にはスキャンダルをマスコミにリーク、テレビに出ている御用学習は財務省から派遣された者で、それ以外の者は発言によっては干されます。 総理大臣ですら財務省の操り人形。税金は財源で社会保障のためとテレビで嘘を流して脅せば簡単に国民を洗脳できる。
日本の最高権力者。国の予算を握り、天下り先、企業献金、法人税減税を、消費税還付金を交換条件に大企業に金をバラ巻く。補助金を餌にして政治家や著名人をコントロール、マスコミはスポンサーの経団連や、ネタを求めて財務省にひれ伏しています。逆らう政治家にはスキャンダルをマスコミにリーク、テレビに出ている御用学習は財務省から派遣された者で、それ以外の者は発言によっては干されます。 総理大臣ですら財務省の操り人形。税金は財源で社会保障のためとテレビで嘘を流して脅せば簡単に国民を洗脳できる。
中小企業は利益出ても設備投資に回したり社長が税金払うくらいならと経費でレクサス買ったりして、1番最後にしぶしぶボーナスを少し上げるって会社がほとんどだからな
ジンバブエは借金のアメリカドル刷った事無いんだから、安倍ちゃんより元日銀白川や民主党の方が近いだろ。
同僚に子供が産まれて『リノ』と名付けたって聞いたから「英語で犀ですね。丈夫な子に育ちそう」って返したら凄く嫌な顔をされました。何か気に触ることがあったのでしょうか？
買えれる料は半分になったから、いくら投信信託や金があがって含み益が増えても、収入源が給料の俺にとってはあまりいい話てはない
それを国内に供給するには政府が国債発行して日銀から銀行に供給された円を借りて公共事業などで流さないと通貨量は増加しないのよ。
大量に発行した赤字国債の利払いのため日銀は思うように政策金利を上げることができず、通貨安によるインフレの進行で国民生活は大打撃を受ける
日本だけが財政支出をケチり、挙句増税までしたために、給料は上がらないまま物価高で苦しむことになったことが、緊縮財政は国を崩壊するということを証明しているね(´･ω･`)