【JNN世論調査】岸田内閣の支持率22.9% 過去最低更新
岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低だった先月の調査からさらに0.8ポイント下落し、22.9%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。これで5か月連続で過去最低を更新したことになります。
不支持率も先月の調査から0.2ポイント上昇し、74.4%で過去最高となりました。不支持率についても2か月連続で過去最高を更新しました。
また政党支持率では▼自民党の支持が前月の調査から0.3ポイント上昇し、24.7%、▼立憲民主党は2.1ポイント上昇し、7.1%、▼日本維新の会は1.2ポイント下落し、4.0%でした。
【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。
3月2日（土）、3日（日）に全国18歳以上の男女2581人〔固定975人、携帯1606人〕に調査を行い、そのうち47.0%にあたる1212人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話606人、携帯606人でした。
インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。
TBS NEWS DIG 2024年3月3日(日) 22:36
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1032309?display=1
ネット民のコメント
こんなに株高なのに
何で支持率過去最低なんだ？先月は内閣・政党支持率ともに4％ほど下がったが、今月は1％も下がってない（誤差の範囲）。
これ以上下がりようがないんだと思う。まだ22.9%もあるのかよ
自民党支持の総数が有権者1600万人だが。
日本の有権者の1割程度だ。それも大半が
高齢者で死亡して2014年から10年経過しています。それでも10年前の支持者数を持ち出していますね。
政倫審で自民の不支持を85%とするNHK、それ本当ですかね。支持者総数を7%ほど水増ししていないか？高齢者は常に他界しているんだぜ。まだやんの？
そして高齢者が死亡しても若い世代は日本生まれの現役世代の殆どは自民党を支持しない。その中核が今年40代の氷河期世代1700万人と、50歳から54歳の800万人、35歳から39歳の650万人だ。
そいつらの92%が雇用形態に関わらず年収450万円以下だぞ。中でも40代の平均が年間380万円を切っており、30代後半と並ぶ。20代に至っては、350万円を切ってるのが殆どだ。雇用形態も正規だろうと不安定になった。>>1でも、TBSだからな。信用はできないぜ。
私も十中八九そうであろうと思う。つまり現皇室は継体天皇から始まった王朝ではないかと想像できるのだ』
秋篠宮の「立皇嗣の礼」なる伝統破壊の“新儀式”に祝電のひとつも来なかったことをどうお考えですかね？敬宮さま立太子なら祝電の嵐かと
虚飾だらけで血筋すら怪しい秋篠一家を礼賛して、正統なる血筋の天皇ご一家を攻撃している工作員はチョーセンカルトです。
日経平均上げて円安低金利にする不動産開発型経済政策では国内は多民族化と同一民族内のパレスチナ化が進行しただったな。もはや回復はありえない。
血統に基づく分裂はあっても同一民族による分裂は世界でも日本と朝鮮だけ。しかも日本の場合は平成からの政治社会による誘導だし。
田舎代議士が地元でどうなってんだ？と詰め寄られ選挙を心配してジタミ造反者が徐々に形成され内閣不信任案可決までの大事なプロセスや
まるでアメ公から独立してる見たい言うなよ敗戦国の負け犬("⌒∇⌒") キャハハ
年金と公的保険の抜本的改革と小さな政府の実現、産業構造の改革だな。地道に日本が抱える問題を解決していかないと仕方がない
アベノミクスの影響は、導入初期において日本経済に一定のポジティブな効果をもたらしたと評価されています。株価の上昇や企業収益の改善、失業率の低下などが見られました。しかし、インフレ率2％の目標達成や、構造改革の進展には課題も残されており、長期的な経済成長への寄与については意見が分かれています。また、大規模な金融緩和や財政出動が国の債務を増大させる懸念も指摘されています。
巨大な官僚制度のために、城造りのために増税と悪政を繰り返してきたんだよ。そのためにアジア移民を必要としたし。
大企業の内部留保が500兆円 逆進性のある消費税ではなく法人税でとればうまく経済成長しただろうな
政権各国会議員としてはコストカット型人件費政策、非正規雇用政策、消費税国民負担政策が出生数減少婚姻率低下日本衰退に影響したのかファクトチェックしなければならない？
これを補助金やら税制やら派遣推進やら低賃金実習生の受け入れその他色々な政策でそういう産業を保護したらどうなるか？
いまは政治状況でこんなことになっちゃってるけど後世には安全保障関連で必ず評価される首相だと思うわ
そんなに現役のために増税したければ自分の世代から実行したらいい。氷河かゆとりZが年金年齢になったらその世代から増税だね。今は糾弾対象を決めてるから話が出来るかもしれんが、自分らが当事者になれば悪政だと認識されるけどね。あとで同期らと増税歓迎会でもやらば？
支持率の低下をきっかけに政治に興味を持って選挙に投票してくれる人が少しでも増えてくれるといいんだがもう手遅れか