2023年の実質賃金2年連続でマイナス 現金給与総額は3年連続増も物価高に追い付かず
去年の物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が2年連続で減少しました。
厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で32万9859円でした。
前の年を1.2パーセント上回り、3年連続で上昇しました。
このうち基本給などの「所定内給与」は前の年を1.2パーセント上回り、27年ぶりの伸び率となりました。
厚生労働省は「春闘の結果や人手不足の影響が大きいのではないか」と分析しています。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、物価の上昇に賃金の伸びが追い付かず、前の年を2.5パーセント下回り、2年連続で減少しました。
同時に発表された去年12月の「実質賃金」は、速報値で前の年の同じ月から1.9%パーセント減り、21か月連続の減少となりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/db5ae3eabe75de1d3312a5c36ed8a6628d5b3ff7
ネット民のコメント
追いつくことはないからもうあきらめろ
賃金上げてもその分、税金保険料も上がるから
可処分所得がだだ下がり...
しかも物価高
自民党計画おそロシアhttps://news.yahoo.co.jp/articles/db5ae3eabe75de1d3312a5c36ed8a6628d5b3ff7
円安かつ低賃金の日本に来る外国人は、日本で例えると小学校も卒業できていない泡沫者揃いです。>>1
そもそも円安なら輸出有利なんだから消費税はなくすべきなんだよ。そうゆうこという政治家がいないのがおわってる。
失業率が改善するときにはそういうこともあるけど、今は元々そんなに悪くないからそっちじゃなさそう。
この前電車乗ってて駅に着いてドアが開いたと同時に自販機まで一直線に行って釣り銭あさってるおっさんがいて何とも言えない気持ちになったわ
それはからくりがあって日本は昔から債務が多いから率だと低くなるけど、実際の増加額では経済規模が違いすぎるアメリカを抜かせばその中で圧倒的に多いよ
日本は公務員限定の共産主義楽園社会、その維持の為の負担と責任とリスクは民間人が全部背負わされる構図
>21世紀に入ってからの各国の負債の増加を見ると（2001年＝100とし、2015年時点のデータ）英国が429、米国338、日本は163とG7の中で最も増加率が低い。日本は借金が大変どころか、むしろG7の中で最も借金を増やしていないのだ
財務省は日本が財政破綻すると大嘘こいて国民を脅迫しておきながら、デフレ〜スタグフレーションを26年間も放置して国債発行額を増やしている国賊や😠👊
インフレ率１００％になったって賃金上昇率が１１０％になれば、実質賃金が上がるわけで、それなら何も問題ないでしょ？
稼ぐには結局は付加価値のある商品やサービスを生み出すしかないんだよね。今の日本の企業にそれが出来てるのかと。
アマゾンのアメリカの商品がそんなに高くなかったり、アメリカ産の輸入された食料品が国産より安かったりするから分かるだろうけど
財務省の緊縮財政によって日本は投資(＝公共事業)を失くしてきたので、イノベーションは起きません。
そーいうのとか男女共同参画とか人権とか、効果が出てない無駄なもんの予算削って減税した方が遥かにいい
山上さんがせっかく安倍消したんだから誰か正義感に溢れる有能政治で巻き返すくらいの意気込みないのかよ
さらに団塊の世代が後期高齢者で引退する2025年頃から生産年齢人口の減少に合わせて労働力人口は急激に減少し始め、人手不足による供給力不足が賃金インフレを加速させ、中小零細企業は空前の規模で倒産・廃業に追い込まれ、失業率の上昇と賃金インフレが加わり、日本も1970年代の米国のように泥沼の酷いスタグフレーションに陥ることになるだろう
実質金利がマイナスのまま円安インフレがこのまま続けば企業業績やインバウンドがいくら好調でも一部の富裕層が儲かるだけで、物価は上がり続け実質賃金はマイナスのままで庶民はどんどん貧しくなり、国内の設備投資も個人消費も減少し続けるだけで経済成長は望めず、日本はスタグフレーションに陥り衰退し続けるだろう
しまむら <8227> であり、外食では価格破壊で市場を活性化した牛丼のすき家のゼンショー <7550> 、日本マクドナルド <2720> 、サイゼリヤ <7581> 、ハイデイ日高 <7611> であった。小売では低価格高品質な家具・インテリアのニトリ <9843> 、ディスカウントストアのドンキホーテ <7532> 、100均のセリア <2782> がデフレで売上を伸ばした。
> 嶋貫氏が２２年１に特別顧問として再就職したことが判明いる学校法人滋慶学園の事案では、同学園のグループ法人が２６年３月末に大学の設置を申請した際、審査段階で嶋貫氏を学長予定者としている点について是正意見が出ることを当時の審議官らが人事課職員に提供していたことも判明。