「政府クラウド」25年度末までの移行、121自治体の3割が困難…人材不足・費用高額など課題
全国１７００超の自治体がもつ住民情報を国・地方共通のＩＴ基盤に移して管理する「政府クラウド」計画で、都道府県や政令市など１２１自治体の３割が、政府が目標とする２０２５年度末までに移行を完了できない見込みであることが、読売新聞の調査でわかった。作業量の多さやＩＴ人材不足が背景にある。移行費用が高額だとして負担軽減を訴える声もあり、政府のさらなる支援が求められそうだ。
政府は２１年、各自治体がこれまでバラバラに管理してきた住民情報について、データや運用システムの仕様をそろえることを法律で義務づけた。政府は自治体のシステムを原則、２５年度までに移行することを目指している。政府クラウドの活用については、各自治体の努力義務とした。
調査は、４７都道府県と道府県庁所在市、政令市、東京２３区を対象に１１月中旬に実施。政府クラウドに移行するかどうか尋ねたところ、「移行する」が９割を占めたが、福井市や北九州市、東京都港区など９自治体は「決めていない」とした。「現在のシステムの方が安上がり」（福井市）、「費用や性能、移行に伴うリスクなどを総合的に判断する」（港区）などとしている。
移行時期については、２５年度までに「完了しない見込み」とした自治体が、さいたま市や横浜市、神戸市など３８自治体に上った。「国が設定した短期間での移行は大変厳しい」（大分県）、「業者が全国の自治体の移行を請け負っており、作業の進みが遅い」（大阪市）などとしている。
移行に伴う課題（複数回答）は、「財政負担が重い」が最も多く９２自治体、「作業量が多い」の６４自治体、「デジタル人材の確保が難しい」の４５自治体が続いた。
以下全文はソース先で
読売新聞 2023/12/04 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231203-OYT1T50332/
※関連スレ
ネット民のコメント
台湾（中華民国）って、原住民系は2％くらいで、あとの98％は漢民族系のチャイナ人なんだ（近代の国共内戦以降を“外省人”、それ以前〈17世紀の明朝遺臣鄭成功の台湾侵入以降〉を“本省人”）。
(零倭ベクレた反原発*炭素増*物価高の飼い主)増税アベが大好き台湾人なわけだ（共産中国人も。日本人(沖縄アイヌ含む)は大嫌い）安全ではあるんだけどハードが経年劣化したりして物理的にどうしようもなくなったときに交換パーツもノウハウも何もかも無くて結局詰むんよな
銀行の○○支店同様、自治体という概念ももういらないんだよ。DXを推し進めるってそういうことだぞ？
知ってる限りだと、仕事中にソシャゲやってサボってたような奴をやりたいならやらせてやるぞと情報システム技官にしてサーバ管理とかやらせてる所もあるとか
あからさまに不要と思われるようなものでも、それを不要と判断出来る責任者が所在しないので、捨てる事が出来ない。
それドル立てで円に出来ない(するとアメリカに怒られる)金で、他国から返済して貰った金、国費として国内で使用出来ない金だってのはXで散々既出な話
ただの保管庫に成り下がるだけ
「短期間でスムーズにするのが第一。職員が入ると引っ越し作業に支障をきたす可能性もあり、★危険性もあった★。委託は必要だった」。
相続手続きで被相続人の出生から死亡までの戸籍収集を近所のコンビニ端末操作するだけで完結するならありがたい
一時的に高くても、市町村で仕様が統一されて、中長期の運用では安くなる。地方公務員の作業員も、転勤しやすくなるな
