ふるさと納税、一番得をしているのは誰？ 寄付額の2割以上は業者に
ふるさと納税、一番得をしているのは誰？ 寄付額の2割以上は業者に…「5割ルール」徹底で何が起きるか
2022年度のふるさと納税の総寄付額9654億円のうち、少なくとも2割超の2471億円が、仲介サイト手数料や証明書発送の委託費など外部事業者に支払われていたことがNTTデータ経営研究所の試算で分かった。外部への支出が多いほど、地域活性化や子育てなどに充てる自治体の財源も減る。同経営研究所は「自治体が現在は委託している業務を自ら行うなどして経費を抑えるべきだ」と指摘する。（山田晃史）
◆仲介サイト手数料、返礼品送料、コールセンター委託費…
総務省はふるさと納税による寄付のうち、自治体の財源にはならない経費総額を公表していない。8月発表の現況調査では、返礼品や仲介サイト手数料など募集の経費は4517億円で46.8％だった。だが、寄付者の確定申告を不要にする手続きや証明書発行などの委託費を集計しておらず、外部の業者にどれだけ支出されたかは不明だ。
同研究所が総務省調査や自治体のヒアリングを基に総経費の割合を試算したところ、寄付額の55.6～59.6％という結果となった。総経費から返礼品を除いた分を地域外の業者への支出額とみなすと、25.6～29.6％となり、22年度の総寄付額に当てはめると、2471億～2857億円に上る。外部への支出の内訳は仲介サイトの手数料が平均で寄付額の10％、返礼品の送料が7.6％だった。コールセンターや証明書などの委託費は8～12％を占めるという。
◆「一番得をしているのは都市部の大手業者」
ふるさと納税の経費については、総務省が今月から寄付額の5割以内に収める規制の徹底を求めている。自治体の中には、返礼品の内容を変えず寄付額を値上げしたり、質を下げたりして寄付者への還元縮小をするところもある。外部業者への支出を減らさなければ自治体の財源減少だけでなく、寄付者へのしわ寄せも大きくなる。
同研究所の大野博堂氏は「ふるさと納税制度で一番得をしているのは、仲介サイトや委託業務を行う都市部の大手業者だ」と指摘し、「寄付金が地域外に流出しないよう工夫するべきだ」と話す。自治体の自前作業や政府による共通の仲介サイト構築のほか、地元業者への委託変更などを求める。
外部業者への支出について、総務省の担当者は本紙の取材に「経費を寄付額の5割以内、返礼品を3割以内に収めるため、自治体は業務を委託するのか自ら行うのか最適な対応をしてほしい」と話した。一方、一部の経費を集計していないことについては13日までに回答を得られなかった。
ふるさと納税 都道府県や市区町村に寄付すること。所得に応じて一定の範囲内で2000円の自己負担を除く寄付金を住民税や所得税から控除できる。都市部と地方の格差是正を目的に2008年に開始。生まれ育ったふるさとや応援したい自治体を選んでもらうが、自治体からの返礼品目当てで寄付先を選ぶ人も多い。返礼品競争の過熱や、自治体の財源に回る割合が小さいといった問題がある。
東京新聞 2023年10月16日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/283941
ネット民のコメント
業者にバラ撒きする法律なのは最初から分かってたやんけ
アイモバイルとかもう税金で利益出しまくりやもんな。
血税で遊びまくってますよ！当たり前だろ
最終的に一番美味しい思いをするのは、自公政権と財務省だろ。
日本は商社がぼろもうけする中抜きビジネスが大好きだからな
この手の事も中間業者が儲かるのは当然のこと
そういう濡れ手に粟のような企業が多すぎるんだよ６割が経費って
ひどい制度2割ってそんなにおかしくないと思うけど。自分たちでできる自治体ほとんどないし宣伝してるのは仲介サイトだし。
つまり納税者の因果応報
ふるさと納税が地域経済の活性化に繋がってるのであれば、それはそれで真っ当な政策だろ。検証すべきはここ。
無能増税だ」メガネが推し進めている、増税バラマキよりは害は少ないよ。あっちは半分も戻ってくるかわからんからな。
ＮＰＯとか無職とかの税金払ってない奴に流れてた金が税金払ってる人や法人の間で回るようになるのがふるさと納税だけど
一番特をしているのは大金持ち所得多いやつが合法的脱税、次にその手助けをしているサイト業者、次に商品打ってるとこ
地元業者に2割いくってことは、その分だけ地場産業の助けにつながり地域の発展に役立ってるってことだから、経済効果が大ってなるやろ
今後は返礼品だけじゃなく、川下りやカヌー、登山などのアクティビティや田舎宿泊、農業体験などが多くなっていくと思われる
同級生がやってる農園もふるさと納税の返礼品を出してから知名度上がって来客かなり増えたって言ってるしな
東京都23区や指定都市に引っ越したら住民税が本籍地や前に住んでた自治体に分配されるとかそういう制度でいいだろ
交付税だとひもつきだなんだとうるさいから、ふるさと納税なんて小細工するより、財源移譲の議論をすりゃいいんだよ。
個人の納税額を減らすために社会に不要な手順を追加し、税金自体は別の納税先に収めるとかいう、いかにも頭の悪い官僚の考えそうな制度だけど、それを良しとしたんでしょうに。
ただしそのほうが事務コスト嵩むことも多いしどうしても人的ミスが増えるからほぼポータルサイト任せにしたいだろうけど
自治体にしてみれば、自分たちの工夫次第で地元企業の売上・雇用に貢献できる、いわば公共事業みたいなもんだよ。経済効果が大きいんだからそれくらいの経費は問題じゃない。
サービス低下って言うけど、まともな回答返って来ないよな。住民税に対してどう還元してくれるか使い方を見直すか何て回答無いし。10月から返礼品の還元率下がったらしいがそれでもふるさと納税の割合は下がらんと思うわ。