【新たな枠組み】少子化財源、財制審で議論開始 「社会保険料や税で」★2
財務省は28日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で少子化対策の議論を始めた。財源について「企業を含む社会・経済の参加者全員が広く負担する新たな枠組みの検討が必要」と指摘した。委員からは社会保険料や税の組み合わせを求める意見が出た。
会長代理を務める日本郵政の増田寛也社長が28日の会合後に記者会見した。増田氏は「資産課税なども含めた税、社会保険料、歳出改革によるベストミックスを目指すべきだという意見があった」と紹介した。
政府による経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）のとりまとめに向け、5月中にも建議（意見書）の提出をめざす。
財務省は少子化対策の方向性として①男性育休の取得促進など父親の参画拡大②子育て支援や女性活躍を進める企業に対するインセンティブ強化③非正規で働く人への雇用保険適用拡大や育児との両立支援④児童手当などの拡充――を挙げた。
新たな財源を確保しながら社会保障分野の歳出改革も促す。育休給付や児童手当の拡充、保育所の質の向上など制度を横断して政策を強化すべきだと指摘した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA282XU0Y3A420C2000000/
※前スレ
ネット民のコメント
参議院廃止しろ
まさにアクセルとブレーキ同時に踏んでるな
財源ないから増税とか小学生レベルの能無しだなつまらん事に予算つぎ込むな
「日本の人口は半減する」が、そもそも1億2千万の人口そのものが異常だった
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20230428-00347377仮に少子化対策で税金取るなら、絶対数が多くて金持ってる高齢者から取れや。
受益者層の若者から金取るとか意味不明やろ。自公政権が、不景気がとか関係なく合計特殊出生率が2を割ったのは1975年、日本経済がイケイケの時代だ
女性の社会進出、だけでなく高度経済成長で都市化が急速に進んで豊かな生活が手に入ったから少子化が始まった
税金は極限まで高くしていいから 、社会全体で子供を産み育てる仕組みにしないとアカン
学費や塾代、養育費、ベビー用品諸々はすべて税負担にしてえ、子作りごときに迷惑かけすぎじゃない笑？
今年産まれる子供が納税者になるのは20年後の2043年…
後期高齢者が8000万人
高齢者が3000万人景気向上で解決しろ。
不安定な非正規労働者の給与を正規以上にしてやれ。社会保険料に目をつけたのはお金溜め込んでる企業に負担させたいからだろうね
ここ10年超の法人税引き下げの方針は維持しつつも内閣府はいうまでもなく毎年毎月の出生数人口動態統計きめ細やかにきめれのない実態把握をしていて当たり前であると考えるならばこれも場当たり的責任逃れ的対応だと指摘は？
収入あれば所得税を盗られ、それでも節約して蓄えた資産からもまた資産課税で盗られて、最後死んだ後も相続税で巻き上げるとか共産主義国家を目指してんのか？
出生数減少に関与した歴代政権政治決定法制が必ずあると調査研究データサイエンス分析し国民へ民主主義として責任することからはじめなければならないと指摘は？
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内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで安い商品市場に対応してしまう。
いやあのう少子化対策やら時給上げるとかじゃないと思うんだけど。本当に生活楽にするの実感できるのって家賃や駐車場料金を国主導で下げないと何も変わらないだろ。携帯電話みたいに
デフレを脱却するには供給より需要を上げないといけないのに、社会保障削って必要なところに投資するということは、さらに供給を上げて需要を下げることだからもっと激しいデフレになるけど。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで安い商品市場に対応してしまう。”
それで社会保障を削ったらさらに安いものを買うからさらに給料を抑えられてデフレになるってことだよね？
有効な手段に投資なら良いんだが、中抜きに次ぐ中抜きと場当たり的な政策で効果は1%未満になるんだよなぁ
解決策としては生産年齢の外国人労働者を増やす以外ないが円の価値が下がり続けていく日本に来て生産性の低い仕事をやろうという外国人はまずいないだろう
君の付加価値という言葉の使い方だとそれは供給力の意味で、デフレということは供給力としての付加価値が頭打ちになっているんじゃなくで、需要としての通貨の量がボトルネックになっているということなんだが。
もう上級国民は本格的に国を滅ぼしにきてるだろ、自分たちが生きてる間良い思いできればいいやと思ってるとしか思えない
30年前に移民に踏み切った欧州各国では、もはや人種が変わってしまったような地域もあるけど、それによって高齢化率の増加を防いでいる
そんなこともしても新たな利権ができて、税金や社会保険料が上級の懐に入るだけという未来が目に浮かびます
平均初婚年齢は男性が33.4歳、女性が31.1歳（2021）といずれも３０歳を超えていて、日本より晩婚化が進んでいる。