2023年からごっそり… 岸田首相が目論む「大増税」カレンダー
防衛増税を打ち上げ大炎上している岸田文雄・首相。増額する防衛費の財源問題では、「復興特別所得税」の延長や、「所得税」「たばこ税」「法人税」などで1兆円増税方針を決めた。2024年度から段階的に実施する計画だ。
2023年からごっそり… 岸田首相が目論む「大増税」カレンダー
取られるのは税金だけではない。健康保険や介護保険の負担もグーンと重くなる。「国民健康保険料」は2022年4月に上限が3万円引き上げられたばかりだが、厚労省は2023年4月から上限をさらに2万円引き上げる方針だ。
それに「岸田年金改悪」が追い打ちをかける。年金制度も2024年に控えた5年に1度の年金財政検証に合わせて数々の改悪メニューが検討されているからだ。
厚労省は国民年金の加入年齢を現在の60歳から65歳に引き上げることを検討している。保険料を5年間長く払わせるためだ。
厚生年金に加入していたサラリーマンも、60歳で定年退職すれば国民年金に加入して保険料を支払わなければならなくなる。妻が第3号被保険者だったケースでは、60歳からの国民年金保険料負担では夫婦合わせて5年分の約200万円増える。
年金減額も待ち受けている。厚労省は本来なら2025年度に終了する予定の厚生年金のマクロ経済スライド（実質減額）を、当面、2033年度まで延長するプランを検討している。これによってサラリーマンの厚生年金の支給額を減らし、その金で国民年金の赤字を埋めるためだ。サラリーマンの年金はこれからドンドン減らされる。
まさにこれでもかという増税と社会保険料の負担増のオンパレードだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が解説する。
「国民は異常なほどの物価高騰に苦しみ、サラリーマンの実質賃金は下がり続けています。とくに年金生活者はギリギリまで生活を切り詰めているのが現実です。国民生活がこれほど苦しいときに、政府は増税を次々に打ち出している。防衛増税にしても、岸田首相の『今を生きる国民が重みを背負え』とはなんという言い草ですか。国民の今の生活の苦しさを見ていないし、全然わかっていないわけです。
（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4840d05fe7146e221a258da84597eaf0cc7a7a77
ネット民のコメント
このカレンダーをめくるときの快感が忘れられませんね
自民党1兆円とかしょぼいことを言ってるからいけない
10兆円大増税！とか派手にぶち上げればお祭り好きがノってくれるはずまさに「所得倍増」どころか「税金倍増」
デモやって選挙で落とせばいい
無理なら立候補して自分が受かればいい
受からないならナマポうけりゃいい
ナマポよこさないなら金持ちから○えばいい. .
ﾟ ｡ ＿＿
O ` ､≡）
ｍ o ｍ | |
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丶 ﾟ .大増税負担者ノ （ ≡` ､
￣￣ ￣￣￣￣ ￣￣安倍がいなくなって古い自民党に戻ってるな
終わってるこいつらに任せたら税率100パーにしても足りなさそうだなw
ありがとうございます！
岸田様のために我々日本人は全てを捧げます！！岸田様とそのご子息様のために身を捧げます！！
日本は税収の三分の二が社会保障費に使われていて、必要なところに予算が回らないから増税になってしまうんだよ。
日本が最も景気の良かったバブル期でさえ社会保障費は約１０兆円だったのに、バブル期から円の価値が変わっていないにもかかわらず現在では３５兆円を超えている。
日本にいま必要なことは、社会保障費をバブル期の１０兆円まで削減し
必要なところに予算を回すことなんだよ。税は国内で生まれた付加価値の何割を社会投資に使うかという指標で
国債は国が生み出す付加価値の前借だよ。
アメリカや中国のように付加価値を産む能力が拡大している国は
いくら国債を発行しても償還能力が疑われることはないけど、
日本のように高齢化で内需が縮小しているデフレの日本では
発行額に上限があるよ。>国民の今の生活の苦しさを見ていないし、全然わかっていないわけです。
いやいや、ちゃんと見てるし、わかってるぞ
わかっててやってるんだ特定有人国境離島地域社会維持推進交付金に疑問
国は離島の経営者にお金ばらまいてるけど
補助金最大1200万円うけて事業拡大しても
従業員の給与あがりもしないし ボーナスなしがほとんど
特定有人国境離島地域社会維持推進交付金でもトリクルダウンは発生せず格差拡大
肥え太るのは経営者カニみたいに泡ぶくぶくしながら
ひっくり返ってそうだね、来年は
アベノミクスの大失敗のツケを払わされている岸田総理。厚生年金を廃止して
全体を上乗せした一律支給になるんだろうな
70歳以上一律15万とかマジでトドメ刺しに来たんだな
岸田キチガイだな
良いから解散しろよ
💸🇰🇷🇰🇵「消去法で自民」🏺💉🤪
ただし、4人出産した女性は生涯免除。また2022年1月から、25歳未満の労働者については、前年7月時点の国の平均給与所得への個人所得税納付額までは免除。
日本は税金を細かく細分化しまくって国民負担率は約50%で消費税25%のスウェーデン並みなんだよ統一自民の犬
どれだけ国債発行しても日本の受給ギャップは未だにマイナスなんだけどあなたにとってのインフレの定義って何？
さぁ～飲食にばらまいた金回収するでぇええええええええええええええ～～～～～！