防衛財源、法人税5％上乗せ検討 復興所得税は10年以上延長
政府、与党は13日、防衛費増額の財源を賄う増税策を巡り大詰めの調整に入った。法人税は税額に5％程度上乗せする案を検討。復興特別所得税は税収の一部を転用し、2037年までの期限を10年以上延長して東日本大震災の復興予算が減らないようにする方向だ。たばこ税も増税し、27年度以降の財源として合計で年1兆1千億円程度を確保する。23年度税制改正のそれ以外の項目は既に固まり、自民党内に異論が多い防衛増税の扱いを決着させた上で週内の大綱決定を目指す。
財源として建設国債による借金を認めなかった従来方針を転換。自衛隊施設の整備費の一部に充てる費用は建設国債を活用する。
2022年12月13日 共同通信
https://www.47news.jp/8686885.html
ネット民のコメント
贈与税、相続税で補えよ
これから韓国以下の人口になるのに
こんな持続不可能な防衛予算だしてきてどうするんです？統一は国会襲撃計画してるんだって？
岸田がなかなか総理になれなかった理由がわかってきたわ
10%取れよ
今まで甘やかせすぎ国債で賄うべき
税を財源にしたらどんどん貧しくなるだけ国はどっかででかい災害起こらないか期待してるのが分かったw
もっと高くてもいい。
あと年収600万以上の所得税も上げていった方がいい法人税5%とかいう馬鹿じゃね？って上乗せ分は置いといて復興所得税は手を変え品を変え無くさせないという財務省の企みは達せられた
そうならないように、貧民は増税そのものに反対するのではなく、富裕層増税を強く主張すべきなんだよ。
23.2％の5％だから1.16％にすぎない。もともと大企業には業界ごとに各種優遇措置が設けられているから、実効税率は更に低くなる。
中国・アメリカを見れば防衛と国力は両軸であり、国力落として防衛を強化するのは愚の骨頂。岸田総理の尊敬する池田勇人氏も所得倍増で防衛費を増額している。
防衛費を2倍にすべきと言ったが、防衛増税は一言も言ってない。むしろ防衛増税は安倍元総理への裏切りである。
賃金は需要と供給で決まる。過去に法人税増税が賃上げに影響した事実はないし、安倍が法人税減税して賃上げされたという事実もない。法人税率が影響を与えるのは賃金ではなく配当。
増税言い出したら自民党の時代は終了。。また、冷や飯食べさせる時期だな。（今度は10年位は反省が必要）
法人が高級腕時計を買っても、それは減価償却資産だから、全額がその年の経費になるわけではない。転売して利益には普通に法人税が課税される。
この増税も観測気球だからココで許すと続々増税、当然利上げもするので住宅ローン変動組は地獄だな。壺にケンカ売った国民が悪いのか？
法人税に関しては良い機会だから、正規雇用、賃金増、国内投資のインセンティブを大幅に強化して、派遣しか雇わない何もしない企業には60%ぐらいの税率にしてやれば良い。
今現在財政赤字なんだから、まずその状態を脱した上で、無駄なことに使ってるなら支出をやめるのと同時にその分だけ減税していくというのが正しい順序。
せっかく原発再稼働させるところまで持ってきて、そこは評価できたのにアクセルとブレーキを同時に全力で踏むも同然の愚行
５％の相手が法人所得じゃなくて法人税額で、所得に対しては1.16％の増税に過ぎないという問題。この5％を10％にしても実質2.32％にしかならない。
復興所得税だと？単なる増税だろ。反対というか説明不足だから却下だろ、こんなの。誰に脅されてやってるんだよ。脅されて防衛費増額とかシャレにならんわ。
ここでレスしてることを本気で政策に反映して欲しいなら地元の議員に相談するなりした方が良いんじゃないの？
一年やそこらで税金を無くさないなら、未来の国民の所得を確実に減らす増税を、未来への負担をなくす為に国債にしないとやってる増税派は意味不明な論理を展開してるんだがわかってんのかな？
しかし日本はオワコン過ぎる。知り合いで半導体の優秀な技術者がいるけどファーアウェイに年俸一億円で就職するか迷ってたな。他の技術者も何名か連れてくるのが条件とは言え、日本企業でこんな好条件は提示できないだろ。