新総裁に石破氏 法人税、金融所得課税…ぶちあげた議論どうなる？ ★2
27日投開票の自民党総裁選で石破茂元幹事長が新総裁に選出された。経済政策はどう変わるのか 選挙戦では税を巡る発言が注目を浴びた。告示前の2日には株式の売却益など金融所得への課税強化を唱えた。また、21日のインターネット番組では「法人税は引き上げる余地がある」と発言。「税負担する能力がある法人はまだある。もう少し負担をお願いしたい」とし、所得税も負担能力のある個人に負担増を求める余地があるとするなど税の応能負担の原則を掲げる。
だが、金融所得課税の強化は、配当などの利益が非課税となる少額投資非課税制度（NISA）の拡充など岸田政権が進めてきた「貯蓄から投資へ」の流れに逆行するとの指摘が他候補から噴出。「新NISA、iDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）への課税強化は毛頭考えていない」と釈明に追われた。そもそも、金融所得課税の強化は2021年に岸田文雄首相が打ち出して、株価が大幅に下落する「岸田ショック」に見舞われた経緯がある。市場への説明を含め、今後の対応に注目が集まる。
物価高対策については、テレビ番組で「賃金を上げていくことが、一番即効性がある」とする。財政再建を進めるべきだとの主張もしており、10月使用分で終了予定の電気・ガス代の補助の更なる延長には慎重な立場だ。一方で、生活必需品の値上がりや住宅ローンの金利の上昇による影響に対して緊急対策を講じるとしている。
賃上げの環境整備や価格転嫁対策を強化するため、下請け法の改正案を次の通常国会へ提出する方針も示している。企業の生産性向上を支援するなどし、20年代に最低賃金を全国平均1500円にまで引き上げることも掲げる。現政権の目標である「30年代半ば」からの前倒しとなる。
デフレ脱却を最優先とした投資を進めるとしており、成長戦略は岸田路線を継承する見通しだ。石破色があるのは、「日本経済の起爆剤」と位置付ける地方創生だ。デジタル技術によって東京一極集中を是正して企業の地方進出を後押しし、地方での雇用創出などにつなげる。観光産業も地方経済活性化の柱に据える。「新しい地方経済・生活環境創生本部」の創設を掲げ、人口減少対策に力を注ぐ。
アベノミクスの功罪についても「（安倍政権時に）私も2年間、幹事長をしていた」として検証する姿勢を示している。内閣官房には現在の経済財政諮問会議に代わる、経済・金融・市場などの危機対応を担う組織の創設を検討する。日銀や海外政府との連携強化を狙う。
エネルギー政策については当初、「原発ゼロに近づける」と主張していたが、その後は「安定したエネルギー供給が国家の生命線」と軌道修正している。地熱や小水力発電を推し進め、省エネも最大限進めると主張する。【山下貴史】
毎日新聞 2024/9/27 15:43（最終更新 9/27 16:21）
https://mainichi.jp/articles/20240927/k00/00m/010/177000c
★1 2024/09/27(金) 17:52:31.75
ネット民のコメント
支持率で岸田にノーを突きつけられてたのに岸田にキャスティングボード握らせるから自民党も終わりだわ
今はインフレの暴走にも目を配る状態になってるからデフレ時代よりもこういう徴税話はし易い環境にあると思うかも
せっかく資本家どもが渋々賃上げし始めたところなのに法人税上げたら賃上げ止める恰好の言い訳を与えるわ。今のストもろくにできない労働者はリストラされたくないだろ？って脅されたら賃上げ無しも受け入れるしかないしな
そうすりゃ月曜も救われる連中がでてくるし選挙前に増税言ってると株価と支持率はどんどん下がっていくぞ
金融所得増税。大金持ちしか増税しないと言ってるが、大金持ちは人数がとても少ないから、増税しても税収がほとんど増えない。真の目的は小金持ちに増税する事にある。
内部留保調べ上げて課税する高市と石破の金融課税とは似たようなもんだが、株屋はなんでそんなに高市がよかったんだろう
投資やってるのは老人より現役世代が多いから、金融課税強化は実質現役世代の負担増。相変わらずの選挙の為の老人優遇で日本は終わり。
昨日の開票前とか直近数日壺系列の工作なのかわからんけどXとか異常に高市信者が増えてたもんな 裏金議員統一教会野放しにしてる候補にとか異常だったよ
教える側が対応できないとかいう声聴いてたら終わるよ 楽天でもソフトバンクでも欧米でもシェア拡大したら株価も今の水準のまま停滞とかないですｗ
アメリカのシンクタンクのスタッフだったという触れ込みだったけど実際はただのバイトだったという事実はあったね
海外市場を開拓する事は企業の課題です 個人なら、景気が良く、治安も悪く衛生環境も悪い外国に出稼ぎに行かなきゃｗ まあ行きたくはないよな 行きたくなら、替わりにお金を出稼ぎさせなきゃ（投資）
まあいきなり増税すると富裕層逃げてくから金融所得課税場毎年1%みたいな感じで緩やかに増税してくしかないやろね
富の格差は世界的に課題だけど、資産課税導入するような政治家に出資する金持ちはいないから、実現はしないだろうなぁ
税金もらうくせに「余地があるや能力がある」で勝手に増税、自分達は「無駄な歳出を抑える余地がある」には絶対にならない
9月落ち日と日経４万円付近の天井が重なって、売るには条件が揃っていた上からのゲルショックね よーやるわ感
この金額が徐々に下げて何れは3000万以上にしたり、税率上げたり、社保を支払わせようと財務省が画策している。
シグナリング要素が強い教育の過熱化の阻止と書類を書くだけの虚業から実物重視にシフト、代替可能な部分の自動化の徹底と保守管理人材の育成は急務だろうな
後見人を菅に頼んだとしても石破の党員票は反ネオリベ票だから竹中路線を継続したい菅の期待に応えることもできない
消費税を増やしながら、法人税は30年前とくらべ43%から23%まで下げてきました。(年間20兆円分です) 石破さんはそれを知っているから、法人税を上げる余地が有ると言っているのです。経団連との癒着だけでは、国全体は良くなりません。
これは資本主義の祖であるアダム・スミスが書いてるんです。資本主義は元から累進課税が当たり前なんですよ。」
本来は、この霞が関の横暴を監視して変えるのが政治家なのに、一緒になって公金チューチューをやっているんだよ
石破では来年は勝てない、これだけは経済界が失望している時点で確定している、安部政権発足のような期待感が市場には無い
よって日々繰り返されている売買の方の課税でどうにかしようとしてもどうにもならない、歪んでいくだけですわ
円安は国力の低下とか言ってた奴らは石破が総裁になって円高にふれたから国力が増加したと認めるのかな