東証プライム企業、4年ぶり最高益 22年3月期36%増益 円安が追い風
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1328U0T10C22A5000000/
上場企業の業績が好調だ。2022年3月期の純利益は前の期比36%増となり、4年ぶりに最高益を更新した。新型コロナウイルス禍からの経済再開が進んだところに、資源高や円安が追い風となった。ただ23年3月期は急激な原材料高が響いて3%増と急減速する見通しだ。円安の進行次第では上振れする余地があるものの、先行きの不透明感が強まっている。
東証プライムの上場企業（変則決算などを除く）を対象に、13日までに...
ネット民のコメント
やってることは日本人労働者の賃金ピンハネと同義 それが政府子会社(笑)の日銀がやってる円安誘導政策の正体
しかし本来はカフェの従業員は一等地から追い出されて失業する必要はなかったし、大量の新しい銀行員がその後失業者の列となる必要もなかった。これがインフレ政策による長期的失業の増加である。
自民党は保守などではない。自民党とは経団連や財務省など様々な既得権益者が集まって利害調整をするための場なのであり、彼らには日本経済がどうなるかなど最初から念頭にないのである。
政府と中央銀行は何兆ドルもの資金と信用を作り出し、それを受け取りたい人に受け取らせている。この状況が続けばすぐに、これらの資金は誰が出すべきでそれを誰が受け取るべきかという議論を呼ぶか、より悪い場合には争いに発展するだろう
日本の経済政策は何が経済学的に正しいのかではなく、財務省と経団連にとって何が得であるのかによって決まっている。日本経済がどうなるかなど、彼らにはどうでも良いのである。