【日本】国が想定する最低生活費は年48万円 【貧困国家へ】
「年末調整」ってなに？
所得税は1月1日から12月31日の所得に対して計算し、確定申告で1年分をまとめて納めます。しかし会社員の場合、毎月の給与に対して計算された所得税が事前に引かれる「源泉徴収制度」が採用されています。
企業は従業員から徴収した源泉所得税を毎月税務署に納付しますが、従業員が10人以下の企業には半年に1度納付する特例もあります。月々の残業代やインセンティブ（成績に応じて支払われる報奨金）などの手当により月給に変動があると、「源泉徴収税額表」の等級も変わります。
この表は目安で作られているため、12月に確定した年間の所得で改めて計算を行うと、すでに納めている源泉所得税との間に誤差が発生することがあります。その差額の精算を行うのが「年末調整」です。
年末調整は月々の差額精算の他に、個人で加入している生命保険などについても調整計算を行います。毎月の源泉所得税を計算するとき、公的保険である社会保険料は計算に織り込まれます。これと同じように、生命保険や個人年金といった保険の保険料にも所得税を減らす効果がありますので、年末調整での調整計算に含めます。
謎の数字が並ぶ「源泉徴収票」
1月1日から12月31日までの1年間の所得税を精算する「年末調整」の計算が終わると「源泉徴収票」が発行されます。これは会社員の簡易版・確定申告書のようなものです。会社は1人につき4枚発行し、本人と税務署にそれぞれ1枚、市区町村には2枚提出します。
源泉徴収票には、会社から支払われた年間の給与額と確定した所得税額の他に、1年間支払った社会保険料の合計額などが記載されています。文字は小さいし、意味の分からない数字が並んで、何をどう読めばいいのかわからないと机に仕舞い込んでいる人もいるかと思います。
しかし、働く限り毎年受け取るものですので。この機会に一緒に解読していきましょう。年末調整でも少し触れた「所得控除」は、源泉徴収票にも登場します。
この所得控除とは、所得税を計算するときに納税者の個人的な事情を考慮して、定められた15種類の控除に関しては所得税から差し引き（課税対象から除外）税金の負担を小さくしますよというものです。所得控除に該当するものがあれば、それだけ納める所得税も少なくなるので覚えておきましょう。
また、源泉徴収票の所得控除をよく見てください。実は各種保険料の金額をいくら足しても「C 所得控除額の合計額」には届きません。中には自分の源泉徴収票を計算して「間違えているのでは？」と不安になった人もいるでしょう。
この謎の48万円の正体は「基礎控除」です。会社員・個人事業主問わず誰でも適用されるため、所得控除の詳細欄には記載されていないという、少々不親切な作りです。
基礎控除は、生きていくために必要な最低限の生活費からは税金を取らないことを目的としています。しかし裏を返せば、1年間48万円で生活できると想定されているとも読み取れます。
2020年の税制改正により今までの一律38万円から48万円に引き上がり、さらに収入により段階的に控除率を引き下げ、一定の高所得層以上は控除額が0円になるよう改正されました。それでも1年間48万円では生活できませんよね...
続きソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/f13c52c48f264decad153f0aac6a1d85f16206cc
ネット民のコメント
では公務員や議員の賃金は100万で十分だな
ほーん、んなら生活保護支給額
それにあわせてみろや！！
（´･･ω` 💢💢つ ）
誰だこれ決めたやつｗ
これが可能であることを証明してもらいたいので
ためしに一年間４８万円で生きてもらおうかｗ昭和のどっかの時代はそれで行けたんだろうな
基礎控除を上げると税収が減るからずっと手をつけなかったんだろう
政治の怠慢、不作為の罪だ自民党はキチガイだからね
ここからさらに消費税や固定資産税を必ず取られるんだぜなになに？東南アジアの貧困国になれってか？
技能実習生もビックリやなw別に構わんよ
働けるだけ働いていよいよ働けなくなったら生活保護受けるからやはり世襲や名家クラスの政治家や官僚には落ちるかもしれない恐怖を教えないとダメだろな
そうしないと庶民の気持ちを理解しようとしない給与所得を代表に各所得にも控除が有るんだから、そんな単純な話じゃ無いでしょ
不動産所得だけで、経費とか差し引いた所得が38万円だけじゃ暮らせないだろうけど
不労所得の認識な訳でしょ？
その人達を救済する為に
もっと基礎控除を増やすべきだって議論は起きないと思うけど？政治家どもに月四万でお試し生活させてみろよ
反日朝鮮人を国外追放しろ
これを肯定してる日本人や知らない日本人までいるからな
この国はまさに悪魔の国年48万で生活できるかよ
政治家がまず暮らしてみろや「定年後の蓄えに最低2000万円が必要」という話しとの整合性はどうなってんの？
それが解っているなら、子どもがいて幸せな上に年収960万以上もあるところに配らず
それ以下の人間に配ればいいのに国「生活費48万まで認めてやるから、社会保障費払えよ？」
税制の基本的なところは義務教育で教えるべきだと思うんだよね。
税金と無関係に生活できる人なんて日本にはほとんどいないのだから。
まあ、国民に「自分はどれだけ税金を支払っているのか」について知られたくない
人がいるのかもしれないけど。＞「年末調整」ってなに？
知らない人がいるのか？月4万円か
家賃15000円 食費15000円 水高熱費10000円
やったら可能かも制度趣旨からしたら
最低生活の基礎控除をもっと100万円以上にして、給与所得控除を一気に減らすってのが
正しいんだろうけど
事業所得者とかの経費の正しさとか、捕捉率の問題も有るし
不動産所得とかの不労所得がより有利になるとか
一般的には不利な国民が増えるだけなんじゃない？在日生活保護とかいらないからな外国人が働いてるんだから働けだわなw
困ったことに、あいつら、まだ、自国通貨の発行を借金、借金、絶対、借金なのーーと絶叫しているからな。
光熱費や保険費や家賃込みで月4万で暮らすのは今のところ達成できていないわ。何を削ればいいのだろう。
刑務所は月一人当たりにかかる経費３０万円以上で年間４００万掛かってるのに庶民は４８万円？ｗじゃー囚人が勝ち組ってことだなｗ