岸田文雄、困窮学生10万円支給表明も「新たな分断を呼ぶだけ」と国民総スカン「18歳以下への給付」で“所得制限マウント”早くも頻発★6
岸田首相が10日夜の会見で、コロナの影響で経済的に困窮する学生に向けて10万円の緊急給付金を支給すると発言したことが、大きな波紋を呼んでいる。
報道によると岸田首相は、数十兆円規模の新たな経済対策を来週中に取りまとめると表明し、困窮学生への給付金のほか、事業者向けの給付金についても、事業規模に応じて事業者に11月から来年3月までの5か月分を一括で支給すると表明したという。
制度の有名無実化も招きかねない「困窮学生の定義」
岸田政権下においては、先日から話題になっている「18歳以下への10万円」「最大2万円分のマイナポイント付与」に続く給付策となりそうな今回の件。まるで国民のご機嫌を窺うかのような小出し小出しの発表に、国民からは訝しむ視線が多く寄せられている。
とくに、今回は困窮学生に向けた給付ということで、多くの人々が問題視しているのは、「困窮学生の定義は？」という点。コロナ禍でバイトが減ったなどの学生本人の経済状況にくわえて、その親の所得なども勘案されるとなると、受給資格の条件がかなり複雑化することも考えられ、給付を申請する側も手続きなどが煩雑になる可能性が高そうだ。
また行政など給付を行う側も、受給資格の条件が複雑化するほど、その判定に手間取ることは必至で、本当に支援が必要な人の元に給付金がすぐに行き届くかどうかは、疑問符が付くところ。だからといって、困窮学生の定義があまりに厳格化されれば、実際のところ貰える学生はほとんどいなくなるのでは、といった危惧もネット上では多くあがっている。
いっぽうで、困窮しているのは学生だけでなく、同世代で低賃金に喘いでいる勤め人、あるいはフリーターなども同じだという声も。さらに学費で困窮しているといえば、奨学金の返済地獄に陥っている元学生には支援はナシか、といった意見もあがるなど、早くも施策に対しての“不公平感”も漂いはじめている。
このように、少し考えただけでもツッコミどころがたくさん出てくる、あまりに“考え無し”な政策だけに、ネット上では「もしかして思い付きで言ってる？」といった声もあがる始末。先の「18歳以下への10万円」や「最大2万円分のマイナポイント付与」に関しても、国民の間からは喜びの声がほとんどあがらず、そういった状況への焦りが、小出し小出しの給付金の発表となっている……そんな見方も国民の間で広がっている状況だ。
18歳以下への給付「所得制限」を巡るマウントも発生
このように、人気取りのバラマキ施策が五月雨式に浮上する昨今だが、それによって「国民の分断が加速するのでは」といった声も、ネット上では多くあがっている状況だ。
分かりやすいところだと、ここ数日で大いに取沙汰されている「18歳以下への10万円給付」を巡っては、全国各地で「所得制限マウント」なる事案が早くも発生するなど、妬み嫉みによる分断が始まっているようだ。
「世帯主の年収が960万円以下の世帯」に限定される18歳以下への10万円給付だが、「所得制限マウント」はそれを逆手に取る形で、「給付金がもらえなかった」とアピールすることで、自らの高収入ぶりを暗に自慢するというもの。ただ、そんな「給付金もらえなかった」アピールも、実のところ本人は本気で政治批判をしてるだけといったケースも想定されるだけに、無碍には応対できないということもあり、受け取り側は余計にモヤモヤしてしまうという、かなり厄介なもののようである。
今回の困窮学生への給付に関しても、新たな社会の分断を招くだけとの意見が多く、岸田政権はそういった状況をあえて狙っているのではといった穿った見方も。これほどに混乱や分断を招くのなら、もういっそのこと一律給付にしてくれというのが、国民の多くが望むところだろう。
https://www.mag2.com/p/money/1124152
ネット民のコメント
学生でなくても、困窮してる青少年は仰山おるやろ
ようバランスとらないとイカンばい！
それから紐付け給付は止めてんか、見っともない！だから、もらったかどうかなんて言わなきゃ良いだけだろうが
そんなことより世帯で９６０にしろ、世帯主とかなめてんのか訴えられろ
たかが数パーセントのために
余計な条件を付けて処理を煩雑にして
どこかで中抜き、結局高くつくうん
うん嘘の上塗りという言葉があるけど
ばらまきの上塗りになって国民分断の収拾がつかない流れに岸田首相が国民から総スカン喰らおうが、選挙になったら自民や公明、維新、国民の衛星政党群に投票するか棄権するくせに、何言ってるのやらｗ
国民総すかんなのではなくて
もらえない人だけスカンだろ？消
費
税
を１年間ゼロにした方が経済効果が出る年収960万とか高給じゃねえかｗ300万以下にしろや。
分断図ってるのはマスゴミだろ
わざと複雑化して、より多くの会社に給付処理を委託しようとしてるんじゃないの？
去年の一律給付時のようなトンネル会社を入れるなら、委託する会社が多ければ多いほど隠しやすそうだし。どうやら国は最初から貸し倒れ見込みで貸付けが実態のようで要するに踏み絵が貸付けとして実際は申し込んだ人間が国から20万貰えるだけのカラクリってのが行政福祉の連中の言い分が圧倒的だしな
一人ぐらい「3年後にこういう国にします」とゴールを示して、そのために1年目はこれ、2年目はあれをします、みたいにやってくれるトップがいないもんかね。会社の3ヶ年計画とかって普通そうだろ？
安倍の時と変わらんしかもこれは本当に必要な人に配れる仕様ではないしそもそもこんな中途半端な事やんなら他に金使えって話だ
大事なのはスピード(生産設備やら雇用が破棄されないこと)だから一律給付金出せばいい。あと、消費税廃止もな。
困窮者を助けるというのは偽善。困窮者は生活保護を申請するのが基本だ。生活保護申請が爆増し予算が足りなくなっているなんて話は何処にもない。その程度の「困窮」は自分で解決できる範囲だし、だいいち給付対象者の半分は十分豊かだから、そこに支給したカネは貯蓄にまわるだけ。普通の消費支出が続くだけだから国民所得増につながる消費増はない。貯蓄に回った給付金も投資には行かない。せいぜい金融機関の国債購入に回るだけ。
「65歳未満の現役世代でコロナによって所得200万円以下になった」連中だろ元々の底辺はコロナ関係なく底辺なんだし
政府からの給付は大半が貯蓄増になって消費増に繋がらない、一方、貯蓄増はせいぜい国債購入増にしか回らず投資に支出されないから所得効果は短期でも中長期でもほとんどゼロなんだよ。むしろ中長期では財政悪化の害の方が大きいだろう。
授業料等減免と給付型奨学金からなり、大学・短大・高等専門学校、専門学校等での学びの支援が令和2年4月からスタートしている。
生活保護は水準も基準も極めて適正に行われていると思う。ある程度の敷居の高さは社会政策上必要だ。自助を促す親心は不可欠だ。根本解決は自助しかないんだから。
MMTとかほざくキチガイどものせいでいくら借金作っても一切問題ない論のせいでややこしくなっとるがな
生活費で消えた、とか言う人がよくいるけどじゃあ元から使う予定だった生活費はどうなっていたんだ？っていう。
不思議なのは1万円消費したら1万円が日本から消えちゃうって発想なんだが、みんなお財布の中の1万円受け取ったら燃やしちゃうの？
所得は多少増えるだろうけど、内部留保になったりして消費以上の付加価値が生まれなければ経済効果はマイナス。