【供託金制度】立候補の「供託金」、日本は高すぎる？ 海外の選挙と比べてみた
「選挙に出馬しよう」。そう思い立った時、ハードルの一つになるのがお金。３１日に投開票される宮城県知事選や衆院選小選挙区なら３００万円を納めなければならない。一定の票を得れば返されるが、届かなければ没収される。「世界一高い」とも指摘された日本の「供託金制度」について調べてみた。（編集局コンテンツセンター・佐藤理史）
［注］（）内の小は小選挙区制、比は比例代表制。 比例代表は１政党当たりの金額。 日銀公示レート（10月現在）で換算、供託金違憲訴訟弁護団調べ。
■ＯＥＣＤ加盟で最高額 乱立防ぐ目的は「正当」
５億２２００万円。前回２０１７年の衆院選小選挙区で没収された供託金だ。没収ラインは有効投票総数の１０％。立候補した９３６人のうち、２割弱に当たる１７４人が対象となった。没収された金は、税金と同じように国の収入となる。
供託金制度はなぜ必要なのか。当選するつもりがないのに、売名などを目的とした立候補を防ぐためとされる。もし候補者が何十人にもなったら、街宣車はそこかしこを走り、選挙公報は何ページにもわたり、有権者は混乱してしまうだろう。
一方、高い志を持っていても、金銭的に余裕のない人は出馬を諦めなくてはいけなくなるかもしれない。１６年には「立候補の自由を奪う世界一高い供託金は憲法違反」だとして国に損害賠償を求めた訴訟が起きている。
この時の弁護団が作った資料によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３５カ国（当時）で、日本が最も高かった。米国、フランス、ドイツ、イタリアなど２３カ国はそもそも供託金がなかった。
次いで小選挙区で高額な韓国は１５００万ウォン（約１４０万円、１０月日銀公示レート換算）で日本の半額以下だ。日本がかつて議会制民主主義の手本とした英国の下院は５００ポンド（約７万６０００円）。オーストラリア下院は１０００豪ドル（約８万円）、チェコ上院は２万コルナ（約１０万円）などだった。
単純比較では高額と言えそうだが、訴えは退けられた。東京地裁は供託金が「立候補の自由に対する事実上の制約となっている」と認めた上で、候補者の乱立を防ぐ目的は正当で、金額も明白に不合理とはいえないと判断した。
■６１万票得ても没収 １０％ラインは厳しいか
日本の供託金制度は１９５０年の公選法制定時からある。当時は３万円で、貨幣価値の変動などに合わせて７５年に１００万円、８２年に２００万円、９２年に３００万円へと引き上げられた。
十分機能していると言えるのか。２０２０年の東京都知事選は過去最多の２２人が立候補し、乱立とも呼べる状態に。実に１９人が没収となった反面、６１万票余りを得た候補も１０％ラインにわずか７３８票足りず没収された。
選挙コンサルティング会社ジャッグジャパン（東京）の大浜崎卓真社長（３３）は「選挙はがきや新聞広告は公営（無料）で行われるので、３００万円は高すぎるとは必ずしも言い切れない。一方、１０％の没収ラインはやや厳しい印象を受ける」との見解を示す。
もともとはいわゆる「士業」らの売名を想定していたが、近年はユーチューバーらが知名度アップや広告収入目当てで出馬する例が増えていると指摘。「今も一定の抑止効果を持っているが、新たなタイプの商業利用をどう防ぐかは議論を進める必要がある」と話す。
供託金額や没収ラインの上げ下げだけでは対応できない、選挙制度の仕組み全体に関わる難しい問題をはらんでいる。
2021年10月12日 16:47
https://kahoku.news/articles/20211012khn000033.html
ネット民のコメント
ユーチューバーの売名が嫌なら逆にもっと供託金下げればいいんじゃね？
誰でも立候補できるとなったらそういう集金方法は潰れる訳だしそもそも、政治団体や後援会も作れない人が立候補する意味なんか無いからな(笑)
宣伝を兼ねての国政への企業参加とか、国を商売の玩具に扱われても困る。＞日本の供託金制度は１９５０年の公選法制定時からある。当時は３万円で、貨幣価値の変動などに合わせて７５年に１００万円、８２年に２００万円、９２年に３００万円へと引き上げられた。
92年以降ずっと不景気なんだ。せめて200万円に戻せ。
嫌がらせ防止
その程度の金さえかき集められないなら、出馬すんな政治家は国や自治体を経営するのと同じ。
供託金すら稼げない、生み出せない人には経営なんて無理。町山が云ってたけど、本来ロビー活動で説明できる人理解できる人の関係が成り立たないと会議にもならないじゃん？そこが駄目なんだよな日本って
推薦人200人とかの方が鬼門だろ、諸外国は安いみたいな事かいてあるけど例えばイギリスはかなりの推薦人必要だったはずだから一概に金だけでの比較はおかしい
供託金をなくす代わりにまず立候補できる枠数を決めておいて国の機関が公安などからのインプットを受けて予め相応しくない人物（反社会的な思想や主義主張、外国勢力との癒着、生粋の日本人か怪しい）を弾くようなシステムにしてもいいかもね
予備段階では、公的な管理はせずに、実印付きの署名を期限までに他より多く集めてくるダービー方式な😁
二世、三世やタレント議員なんてもおかしい。コイツらの知名度だけでどういう政治したいかも見ようともしないからね
有権者を線引きするのか？どういう基準で？試験とか簡単に言うけど一点差で落ちた人は不適格と言い切れるのか？裁判起こされて勝てるか？
そういうのをプラスして山本太郎より更に酷い行政と陛下とのあり方すら更に完全無視する奴が出てくるだけだよ、例えばオリンピック開会式会場に乗り込んで各国からの来客の前で侮辱とかやりそうじゃん
選挙のポスター貼りきれないから増やさないとな・・・１選挙区でウン百人とかなったら大変だ 税金も相当かかるんだろう
選挙活動全くしなければ300万持ってかれて選挙費用ももらえないけど、得票数が論外で選挙活動もしない奴は出るべきじゃない
どうせNHKなんてドラマやバラエティで埋め尽くされてんだから売名だろうが一日中候補者の政見放送してたほうが百万倍マシ
テレビに出たくて国会で漢字クイズ出したりカップラーメンの値段クイズ出して遊んでる連中はより多くの国費を消費してるけどな
あべちゃんの桜を見る会も安倍家代々続く政治資金団体からお金出てたんだよね。資産を選挙買収以外にどう経費として使おうと全く税金かからないからね。桜を見る会の使い方は完全アウトだけどね...
300人に１万円ずつ借りれば済む、応援してくれる支持者が300人も集められないのに、都知事選で勝てるはずが無いだろ…都の有権者は一千万人ほど居るんだからな
非世襲で特定団体がバックについてない候補者が当選するとしたらタレント上がりくらいしか選択しないよ。
米国、フランス、ドイツ、イタリアなど供託金のない２３カ国では、このような混乱は起こっているのか？
供託金が高いだの立候補する権利だのと言ってる連中がいるが、選挙事務従事者にも休日を休む権利があると言う事を理解するべき。
にも関わらず恰もレスしてる人が立候補を前提としているかの様に個人攻撃、これでは有意義な意見交換は不可能＝話が通じないので進展しない