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• 【自衛隊】「女性採用17％」でも止まらぬ人手不足　人員充足率90％割れの裏で進む安保危機

  

  深刻な人手不足に陥っている自衛隊が女性の採用活動を強化している。配置制限の撤廃で、戦闘機や護衛艦といった「国防の最前線」でも女性が活躍できるようになったほか、女性専用区域の拡充も進む。典型的な「男社会」のイメージを変えようとPR活動も強化。採用者に占める女性の割合は令和6年度には17・3％に上り、目標を達成した。日本を取り巻く安全保障環境の厳しさが増す中、女性隊員に求められる役割は重要性を増している。

  投稿日：2025年12月26日

• 【日中関係】中国政府「日本への旅行者を6割にまで減少を」国内旅行会社に指示 ★4

  

  日中関係の緊張が続く中、中国政府が国内の旅行会社に対し、日本への旅行者を6割にまで減少させるよう指示していたことが新たに分かりました。

  投稿日：2025年12月26日

• 【おこめ】「新米5キロ3000円台」の衝撃…迫りくるコメ価格「暴落のXデー」、関係者が危険視する“3つのタイミング”とは？ ★4

  

  　とにかく、コメは増産させない──鈴木憲和・農林水産大臣は頑ななまでに、その姿勢を崩そうとしない。12月19日に行われた大臣会見では日本有数のコメどころである新潟県を例に挙げ、もし新潟県が需給予測を無視して一方的にコメ増産に踏み切るようなことが起きれば、「国全体の米の生産を、ある種不安定にしていく」と釘を刺した。さらに、21日朝にフジテレビの「日曜報道　THE　PRIME」に出演した際は、「自由にコメを作れば価格が暴落する」との主張を改めて繰り返した。

  投稿日：2025年12月26日

• 大企業「冬ボーナス」初の平均100万円超え 業績好調で4年連続プラス　来年の春闘前に賃上げの動きも

  

  経団連が発表した大企業の冬のボーナスは平均で100万4841円で、初の100万円超えとなりました。

  投稿日：2025年12月25日

• 【財政】赤字国債、5年延長検討　特例法、財源不足で発行

  

  　2025年度に期限を迎える赤字国債の発行に必要な特例法について、政府が26年度から5年間の延長を検討していることが24日、分かった。税収だけでは社会保障費などの政策経費を賄えず、財源不足を補うために借金である国債発行が欠かせないためだ。

  投稿日：2025年12月25日

• 【おこめ】「新米5キロ3000円台」の衝撃…迫りくるコメ価格「暴落のXデー」、関係者が危険視する“3つのタイミング”とは？

  

  　とにかく、コメは増産させない──鈴木憲和・農林水産大臣は頑ななまでに、その姿勢を崩そうとしない。12月19日に行われた大臣会見では日本有数のコメどころである新潟県を例に挙げ、もし新潟県が需給予測を無視して一方的にコメ増産に踏み切るようなことが起きれば、「国全体の米の生産を、ある種不安定にしていく」と釘を刺した。さらに、21日朝にフジテレビの「日曜報道　THE　PRIME」に出演した際は、「自由にコメを作れば価格が暴落する」との主張を改めて繰り返した。

  投稿日：2025年12月25日

• 【ふるさと納税】「おいしい肉や果物の代わりに失った」行政サービス。東京都では“累計1兆1593億円”が流出

  

  　12月16日、長野県須坂市で市議会議員有志が三木正夫市長への不信任決議案を提出したが、反対票が賛成表を上回り、否決された。同市は’25年3月、ふるさと納税の返礼品の産地が偽装されていたことを公表。6月に制度の対象から除外され、2年間、寄付を受けられない状態となっている。

  投稿日：2025年12月24日

• 【ペアローン】都内20代の住宅ローン「夫婦で超長期」2割弱に急増　50年返済も

  

  マンションなどの高騰で、都心の若年世帯は夫婦で住宅ローンを借り、さらに一般的な最長返済期間の35年を超える長期契約も併用する例が増えている。東京都の20代に限ると直近は2割弱が既に「夫婦で超長期」との調査もある。最長50年のローンもあるため「新婚から金婚式まで返済」もあり得る状況だ。高額物件に手が届く可能性が高まる半面、減収などで家計が行き詰まりかねないリスクもはらんでいる。

  投稿日：2025年12月24日

• 【📱】PCだけじゃなかった… スマホも「世界的メモリ不足」で値上がりへ　26年はスペックダウンも頻発か

  

  　ただし、業界の想定を超えていたのが「メモリ」だった。ここ数カ月、PC向けの一般消費者用RAMは需給が逼迫し、その余波はコンピューティング分野にとどまらず、スマートフォン市場にも広がっている。

  投稿日：2025年12月24日

• 高市政権、続く高支持率　積極財政や対中強硬姿勢評価か　「なぜこんなに高いのか」政権内に困惑も

  

  　高市早苗内閣の支持率が、発足2カ月を迎えても報道各社の世論調査で高い水準を保っている。発足直後の「ご祝儀相場」が薄れ、下降するケースが多い中、60％台半ばから70％台半ばを維持。初の女性首相への期待感や、減税政策や中国への強硬姿勢を評価する人が多いとみられる。ただ、参院で与党が過半数を持たない不安定な政治情勢に変わりはなく、政権内からは先行きを不安視する声が消えていない。

  投稿日：2025年12月24日