「間違ったことは言ってない」批判浴びたデジタル相の「情報は自衛して」発言を識者は擁護…ユーザーが「本当にすべき2つのこと」
「自分の情報は自分で守るという意識を持って、被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」
10月6日の会見で国民にこう呼びかけたのは、古川俊治デジタル大臣（63）。
「タイムズカー」や「ローソン」といった大手民間企業で頻発している、サイバー攻撃や不正アクセスによる個人情報の流出について、“企業だけの問題ではない”として国民に自衛を求めた形だ。
その具体的な策として、（1）パスワードの使い回しをやめる（2）多要素認証を利用する（3）不審なメールやSNSに注意することの3つを挙げた古川大臣だが、この発言がSNS上で拡散されると、“個人でできることは限度がある”“企業に預けた情報が流出したらどうしようもない”と批判も寄せられた。
果たして、本当に自分の身を守れる方法はないのだろうか。
そこでこれまで学校や企業などで2,000回以上の講演実績があるネットリテラシーの専門家で、国際大学GLOCOM客員研究員を務める小木曽健氏に話を聞いた。
まず、小木曽氏は古川大臣の発言について「別に間違ったことは言っていないです」とした上で、こう続ける。
「例えば、自分の家の玄関の鍵は自分でしっかり責任を持って、人に任せないですよね。それと同じでネット上の情報に関しても、国が守ってくれたり、お金を出したりするとは思えないですよね。だからネット上の情報も、最終的には自分が責任を取る必要があると思います」
そもそもとして、国が情報を管理することの危うさを指摘する。
「国が情報を管理することになれば、大騒ぎになります。一方で、企業に支援のためのお金を捻出する話になれば、それは税金の使い道としてまた違いますよね。なので、民間企業がやれることに対して、国がどこまで口出しできるのかっていう問題で、最終的には、企業が自分たちの責任でやらなくてはいけないわけなんですよね」
いっぽうで、個人情報の自衛とは別の視点で、政府にはすべきことがあると小木曽氏は言う。
「アメリカでは政府用のセキュリティの高いシステムが提供されているのに対し、日本の行政や自治体、公共のインフラで使用しているシステムでは、民間と同じレベルのものしか提供されてないんですね。そうしたレベルのものを日本においても使用できるように働きかけることが政府・政治家の仕事だと思います。
実際、既にデジタル庁から職員の個人情報が漏れた事案もあります。こうしたことは、デジタル庁だけでなく、政府全体や自治体にも波及しうるので、国には対策をお願いしたいです」
「なんでもかんでも心配する必要ない」
その上で、今、個人がすべき対策として、小木曽氏はまず“パスワードの見直し”を指南する。
「まず、二段階認証や多要素認証はやって当たり前です。設定してなくて、金銭的な被害にあった場合、補償されない可能性もあります。その上で、パスワードの使い回しもやめてほしいですね。通常、専門家は『全てのパスワードを異なるものにしてください』までしか言わないですが、そうではなく、全部のパスワードを少しずつ変えればいいんですよ。
基準となるパスワード（1文字でも長いもの）を1つ覚え、サービスごとに自分が決めたルールで末尾に1～2文字付けるようにすれば、長くて1個ずつ違うパスワードができ上がりますよね。そのうえで、パスワードを設定する際には、誰もが知る言葉よりも、自分だけが知っている言葉遊びなど、絶対に辞書に載っていないものを組み合わせると良いです」
その上で、情報漏洩の不安が日々高まるなか、“冷静”になることが重要だと小木曽氏は説く。
「なんでもかんでも心配する必要はないんです。正直、メールアドレスが流出したとして、起きることは迷惑メールが来るかどうかですけど、もうすでに来てますよね。また、全世界に銀行口座の情報が漏れたといっても、起きることは、知らない人からお金が振り込まれる可能性があがるくらいですよ。
なので、何の情報が漏れて、その漏れた情報がどれくらいリスクがあるのかを判断してほしくて、漏れた情報が、ほんとにリスクがあってまずい時には慌ててほしいですし、急いで対応してほしいんですけど、そうではないときには、ゆったりと構えてもらっていいです。そういう判断や思考を高めてほしいです」
漏洩時における冷静な対応と意識の転換を求めつつ、今後の行方については、「収束する可能性はほとんどないと思っている」と、危機感を示していた小木曽氏。
まだまだ安心できない日々は続くが、“正しく恐れる”ことが重要なようだ。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d740696049515b105c25ba8e72c9d2c1623f780
[女性自身]
2026/10/14(水) 11:00
ネット民のコメント
を主軸として語るべきところを、「パスワードを変えてください」といった従来の防犯指導レベルの呼びかけに終始してしまったことが、制度や権利の議論を期待していた人々にとって「国の責務を放棄しているのではないか」という失望感を生む原因になっています。
金融庁は過去に、盗まれた口座情報などを使い、本人名義のキャッシュレス決済アカウントを不正に開設して、銀行口座から出金する被害が発生したと公表している
「例えば、自分の家の玄関の鍵は自分でしっかり責任を持って、人に任せないですよね。それと同じでネット上の情報に関しても、国が守ってくれたり、お金を出したりするとは思えないですよね。だからネット上の情報も、最終的には自分が責任を取る必要があると思います
間違っているよ、過去の利用、登録情報も含めてすべて漏るしていわけで、ユーザーが対策して防げるものではないよ。現在のサービスの利用が問題なのではなくて、利用者の個人情報が売却されているのが問題なのだよ。
おもらしするような企業を選ばなければいい。ちゃんとした会社を選んでもだめなときは諦めるしかないけどね。
萎縮させるから企業に対して懲罰的罰則を与えないのであれば、代わりに経営者個人に懲罰的罰則を科すぐらいしろよ
国が勝手に付与した「マイナンバー」は国に守る義務があるが、詫び石先払いの小銭に釣られて写真やらの情報を自ら差し出した「マイナンバーカード」に関するものは同意した規約通りデジ庁は免責だな
大元がハッキングされてんだからテメェら企業が金使ってセキュリティ強化しろよって是正勧告するのがお前らの仕事だろ
その後に「漏洩した情報を元にフィッシングメールとかに国民の皆さんはお気をつけ下さい」と言えば良かった
個人が漏れたらフィッシングや何やらで実害があるが 企業なんて顧客情報が漏れても他人事で知らん顔してるからな
パスワードの使い回しをやめるなんてのは漏洩した場合の防御策として普通に有用なんで、こんなの常識以外の何物でもない
そのうちに「みなさん先程世界中の金という金が一瞬で消えました。誰かに盗まれました。もう国も銀行も会社も個人も全員スッカラカンです。乞食です。今日から何も買えません。食べれません。ではみなさんご愁傷さま」って時が来るかもな…
実際合ってるしね。批判してた奴の馬鹿さには心底呆れたわ。ネットリテラシー以前に、純粋に知能が足りない。
ただ、最近治安が悪いから戸締まりに気をつけましょう！みたいなありきたりなことしか言ってないのに叩かれて草
強盗が壁壊して入って来てるのに政治家が戸締りしっかりなんて頓珍漢なこと言ってりゃそら叩かれるだろｗ
セキュリティーのプロフェッショナルな企業が大量に漏洩してる昨今、一般企業とか個人が何やっても無駄だろ。狙われたらどうしようもないわ
古川俊治氏はその後、医学だけでなく法律の分野にも進み、弁護士資格を取得。さらに政治家としても活動している。
コメンテーター気取りで大臣の仕事が理解出来なくてもさなのお気に入りなら許されるんだぞ(´・ω・`)
これの連呼すきね。なんか知識人気取りなのは個人の自由だからどうでもいいけど、なら『ら』ぬきはなんなんだ。
らららららららららららららららららららららららららららららららららららららららららららららららららららららららららららららららららららら
自民は病歴とかの機微情報を匿名化しないで使用可能というトンデモ法案をでっち上げてるから、企業に対して言いづらいんだろうな
ていうか何で不正に取得していった犯人を糾弾せんの？盗まれた側同士でお前が悪い言い合っても、意味ないじゃん。悪いのは盗んだ犯人っしょ
・本人確認証拠資料の保存・廃棄を明確化するための法制化 保存・廃棄のガイドライン作成(ISO9000シリーズとか)への早急な対応 臨時国会で対応方針・スケジュールを決めろ
したがって、「古川氏がIT技術者として特別に優れているからデジタル大臣になった」というより、「医療・科学技術・法律・デジタル政策を横断して理解できる政治家として、今後のAI・デジタル改革、とりわけ医療DXにも適性がある」という見方が正確である。
そして今後はAIも加わり、「医療情報を集める→共有する→AIなどで分析する→医師の診断や治療を支援する」という方向に進んでいくと考えられています。