【消費減税】日本の社会保障、岐路に 財源5兆円見通し立たず
【図解】食料品消費減税の財源の行方(略)
政府は食料品の消費税率を来年4月から1%に引き下げることを決めた。中・低所得者への1%相当分の給付も開始し、財政負担は年間で計約5兆円に上る見通しだ。消費税収は年金や医療などの社会保障費を支える重要財源だが、減収分を手当てする具体策はまだ見えない。深刻化する日本の社会保障は、岐路に立たされている。
「社会保障にも影響が出ないようにしっかりと対応する」。高市早苗首相は5日、記者団の取材に応じ、こう強調した。
財源としては、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金や日銀が利益の一部を国庫に納める納付金などの税外収入が挙がる。片山さつき財務相は同日、「さらなる歳入確保の取り組みをゼロベースで進める」と指摘。租税特別措置や補助金などの歳出も見直し、「予算編成改革を通じ必要な財政需要に対応する」と語った。
ただ、外為特会の剰余金の一部は防衛力強化に向けた財源に活用されることが決まっており、為替動向にも左右される。日銀納付金とともに使途の広い一般会計に計上され、社会保障財源を全額穴埋めするのは難しいのが実情だ。
今回の減税と給付措置は、2029年度に本格導入する所得連動給付の「つなぎ」の位置付け。しかし、2年後に消費税率を元に戻せるのか懸念の声は強い。消費税に代わる恒久財源を探そうにも、その確保は一段の難路となる。
政府試算によると、減税対象となる食料品の消費税負担額は、年収200万円以下で年4．6万円、1500万円以上で8．8万円。消費額の大きい高所得者ほど減税効果が大きくなる「逆進性」も浮き彫りになっているが、この問題も置き去りのままだ。
片山財務相は、財源具体化には来年度予算編成のめどが立つ今年12月までかかるとの見通しを示した。その上で、市場の動揺を抑えるため、「市場との対話を今まで以上に考えたい」と述べた。
時事通信 経済部2026年08月06日07時05分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080500989&g=eco
ネット民のコメント
https://x.com/Kazy_Suzuki10/status/2048413217878421960/photo/1
自分の見る所では、160円は超える。下手をすると1‐2年内には180円ぐらいまで行くかもしれない。
…それを期待する前に、とりあえず大企業群に対して法人税を増税して、消費税還付金額を減らせばいいだけ。
わが国は、「ニュー速＋民に旅行に行ってもらうためにお金を製造したのに、ニュー速＋民にあげる事ができなかった🏖🐙」のではなく、「少子高齢化で消費者が減りそうな事を念頭に、円安とインフレ（物価が高くなる事）を推進し、食べ物をもっと輸出したり、外国人にもっと観光に来てもらう道を選んだ」のです。🌏ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｾﾞｰｼｮﾝ🤗ｳｪﾙｶﾑ
世代会計で試算すると、今の若者の社会保障の収支はマイナス6000万にもなるそうだ。彼等の前に社会保障廃止ボタンを置けば即座に連打するだろう。
多くの政党が社会保険料引き下げを公約。自公と維新は医療費4兆円削減と社会保障改革で合意。維新国民参政みらいは老人の医療費自己負担引き上げを主張
円高とデフレ（物価が下がる事）をなんとかしたかったわが国は、「インフレは駆け込み需要に繋がり、景気が好くなって、インフレがうながされる」みたいなうごきに頼る必要はなく、円安が進み、原材料とかの費用が増えて、インフレに繋がればよかったのです。👈ｺﾚ
石破は、公約守らんで財政規律守れと言ってる。財政規律守るためには、公約は反故にしても良いってさ。
まさに、わが国が推進するインフレ（物価が高くなる事）をたのしみにして駆け込み需要をおこなわなくてもゆるされたニュー速＋民には、「労働力が欲しがられている供給の側で、ママや高齢者とともに活躍する事」とゆう役割があったのです。👨👩👴👵🏭🤗ｳｪﾙｶﾑ
旅行で遊びまわる余裕のある人はいいんだよ。ヤバいのは年金掛金もどうせ無駄だからと嘯いて払わず、ナマポ貰ってる高齢者。医療費も介護もタダ。
ですから、将来のインフレ（物価が高くなる事）を予想したニュー速＋民に、「これからは、助けをもとめるのではなく、年を取ってもはたらこう」みたいな意欲が湧いてきたのでしょう。👴👵🏭ｼｬｷｯ
生活保護を叩いてる奴ｗ→生活保護を廃止した場合、最低限の生活が保障されなくなることで生存のための窃盗などの犯罪が増え、受刑者1人あたりの維持費（年間約300万〜450万円）は生活保護費よりも高いため、結果として国家の財政負担がさらに膨れ上がるという指摘は一般的に成り立ちます。
生活保護を廃止した場合、最低限の生活が保障されなくなることで生存のための窃盗などの犯罪が増え、受刑者1人あたりの維持費（年間約300万〜450万円）は生活保護費よりも高いため、結果として国家の財政負担がさらに膨れ上がるという指摘は一般的に成り立ちます。これどうすんの？言ってみろよｗ
何で今更ギャーギャー騒いでんだ？その公約で今の選挙結果があるんだから反対の声がデカくなるわけねーんだよ
エエエ、ナマポで子供沢山いる寄生家族を優先すんの？その子供もろくな教育受けらず負の再生産が続くが。
消費額の大きさではなく、消費額がその人の資産や収入に対してどれくらいの割合なのかで計るものだから
最大の支持者である市民感情を味方につけること。公約を守り、私はみなさんを見ていますと叫べば良い。これ以上強いものはない。
国民サイドの配分をポリコレと蔑視し、国家自治体関連の予算を上級だと尊重するのは、幕藩体制だからだ、平成の財務省、総務省などというのはまさにその象徴だ。世も末だ。解体すべき事態だ。
［東京 ３１日 ロイター］ - 財務省は３１日、介入原資となる外国為替資金特別会計（外為特会）の２０２５年度の剰余金が５兆０５６５億円だったと発表した。過去最大だった２４年度（５兆３６０３億円）に次ぐ水準。円安などで運用収益が増えた。剰余金のうち、３兆１３００億円は２６年度一般会計の歳入に繰り入れた。残る１兆３４１４億円は外国為替資金に、５８５０億円は２６年度特会歳入への繰り入れとした。
むしろ、安倍ちゃんの時代から広がる「はたらくママを増やそう」「女性に輝いてもらおう」みたいなうごきも、「個人主義や男女平等の行き過ぎ」ではなく、「もはや物価が下がるデフレではない今の時代にふさわしい、家族（日本）のあたらしい役割分担」と考えればどうか。👩🏭✨
むしろ野党は政権への攻撃よりも、市民をどうやって味方につけるのかという基本を思い出すべきだった。
国の貯蓄って800兆近くあるし財源言うても税収上振れ3.5兆来年はインフレでもっと増えるから全然足りるべ
ですから、国際的な競争力（輸出やインバウンドでかせぐパワー）をパワーアップするために解決する必要があった問題は、「少子高齢化」ではなく、輸出に不利な円高と物価が下がるデフレの方だったのです。👈ｺｯﾁ
「減税の財源」という言葉に意味が分からないと感じる理由は、税金とは本来「国が徴収して減らすもの」であり、民間企業の商売や個人の家計とは仕組みが違うからです。国は通貨を発行できるため、民間と同じ「財布のなかのお金」でやりくりしているわけではありません。
タダでさえ円の通貨としての信認が毀損して、円安で苦しんでて、減税によるサナエショックで更に苦しくなるのは確実なのに、消費税減税求めるマゾが多いんだな。