40歳の男性です。死ぬまでに「独身税」をどれくらい払わないといけないのでしょうか
40歳の男性です。死ぬまでに「独身税」をどれくらい払わないといけないのでしょうか - 税理士ドットコム -
2026年05月21日 09時54分
新たに導入された「子ども・子育て支援金」が、「独身税だ」と批判される場面を見かけることがよくありますが、いったいどれくらい納めることになるのでしょうか。試算してみました。
（CASE）
40歳の男性です。年収は600万円あります。これから「独身税」をどれくらい払い続けないといけないでしょうか。
●80歳まで生きたとして、いくら払う？
年収600万円の会社員（被用者保険加入者）の場合、2026年度の月額負担は約575円（標準報酬月額50万円×支援金率0.23%で計算した1150円を労使折半）です。
「月500円か、大したことないな」と思った人もいるかもしれません。でもこれが何十年も続いたらどうなるでしょう。
支援金率は2028年度までに約0.40%程度まで引き上げられる見込みで、料率が0.40%になった場合の負担額は現在の約1.7倍になります。つまり2028年以降は月約1,000円になる計算です。そして、80歳まで生きたとして、給与金額の増減がないと仮定して、以下の金額になります。
2026年度 40～41歳 月約575円 年約7,000円
2027年度 42歳 月約800円 年約10,000円
2028年度～退職まで 43～64歳（約22年） 月約1,000円 トータル約264,000円
退職後国民健康保険加入 65～74歳 月約400円 トータル約48,000円
後期高齢者医療制度 75～80歳 月約350円 トータル約21,000円
（国保と後期高齢者の金額については、子ども家庭庁資料より。令和10年度見込み額より算出）
個人負担合計：約35万円
個人負担だけで生涯約35万円。現役時代の25年間（40～64歳）だけで全体の約80%にあたる約28万円が集中します。65歳以降は退職や保険種別の変更で金額が下がり、75歳以降の後期高齢者になるとさらに減ります。
●「企業負担分」という見えにくい負担
支援金は基本的に労使折半のため、企業も従業員と同額を負担します。一人を雇うコストとして見れば、実は企業の負担も約28万円増えることになります。企業が負担する分は、本来であれば給与引き上げなどに回せたはずのお金、という見方もできます。
この制度が「独身税」と批判される最大の理由は、子どもがいない人、子育てが終わった世代も一律に負担する点です。直接的な給付を受けない人には「取られ損」に見えます。
これに対し国は、少子化、人口減少は日本全体の問題であり、少子化対策によって社会保障制度の持続可能性を高めることは、子どものいない人にとっても重要な意義があると説明しています。
一方、批判派からは「それなら税金でやるべき。社会保険料に上乗せするのは『増税』という言葉を避けたい政治的な都合」という反論も根強くあります。
制度の是非については、賛否様々な考え方がありますが、いくら負担をしているのかということだけは意識しておきましょう。
【監修協力税理士】
門田 睦美（かどた・むつみ）税理士
（略）
※全文はソースで
https://www.zeiri4.com/c_1076/n_1292/
ネット民のコメント
結婚して子ども作っても老後に面倒見てもらえる保証は無いし、自由に使える金は無いし、独身税を払っても損得勘定なら断然プラスだろ
結婚という人生を選択した場合、男女ともに離婚しなければもう一生です。 独身時代とは自分の人生がまるで違ったものになる可能性が高いことを覚悟しておかなければならないのです。
電車で土足で座席にあがるガキとか話題になってたけどまともに躾けてない親はなんかペナルティ与えないとダメだろ金取るならさ
払わずに済むのは専業主婦みたいな被扶養者と生活保護受給者だけだし何なら被扶養者の分は世帯主が払うぞ
来月40になる独身男だが、税金引かれても十分な収入あるから今の所はいわゆる独身税については心配はない。将来これが増えて家計を圧迫するなら困ってしまうが。
子育ての苦労を回避して、介護必要なジジイになって他人の子供に面倒見てもらえるんだから、月500円なんてやすいもんだろ
しかし物価高のこのご時世に、車や多額の住宅ローンを組み、子供を作ってから後悔しても手遅れなのです。
それより、公助から自助、共助(家族内扶養)への転換を急ぐべき。老後は自己責任へ。国がどうこうできる問題じゃない
多くの政党が社会保険料引き下げを公約。自公と維新は医療費4兆円削減と社会保障改革で合意。維新国民参政みらいは老人の医療費自己負担引き上げを主張
日本の社会保障費は137兆。国民一人に直せば一人年100万以上配れる大金だ。4人家族なら400万。だが、一般人にそんな恩恵ある訳ない。問題は、税の分配の大格差。社会保障をベーシックインカムに転換して公平平等に分配するべきだ。社会保障は老人、病人、障害者等の既得権益ではない。
今月の15日辺りから給料翌月払い組も独身税に気づき始めたろうからこの手の話題が増えてくるのは自然なこと
最初なんとも思ってなかったけど、NHKのニュース見ててなんか子供を持つことのイメージを悪くさせる政策な気がした
結婚しても、子無しではらう人もいる。子供がいれば物入りだし、諦めてはらう方がいいわよ。なんやかんやで国は金を取ろうとするものよ
まあ、更に重くすりゃ皆結婚してくれる様になるんかね、結婚しなけりゃ生きられないくらいまで取れば。
こんなに手厚くなるなら子供作ろうとなるようにしていて、実際にこれは出生率を低下させるという効果が出ている。
もし既婚でそれを出来るだけの金と時間が有ったとしても、それなら家庭の維持コストの少ない独身は更に有利な訳だ。
独身男って安月給で3k仕事してる奴多いから居なくなったらインフラが修復されずに物流もストップするぞ