【速報】 ごみ焼却施設、重油が入荷せず、見通しも立たず 「残り1200L」 1回の着火に500L消費 富山県 ★2
重油が入荷できない 「残り1200リットル」 ごみ焼却施設に中東情勢の影響 炉を燃やし続ける工夫
中東情勢の影響がごみ焼却施設にも及んでいる。焼却炉の着火に必要な重油が入荷できなくなり、施設では「炉を燃やし続ける」という省エネ運用で対応中だ。
「1200リットルしか残っていない」
富山県砺波市にある「クリーンセンターとなみ」は、砺波市と南砺市から集めた燃えるごみを焼却処理する施設だ。焼却炉に火をつける際には重油を使用しており、一回の着火に500リットルを消費する。
通常、タンクの残量が1500リットルを切ると業者へ補充を依頼している。最大5000リットルが入るタンクだが、現在の残量は約1200リットル。すでに補充が必要な水準を下回っている状況だ。
しかし今月に入り、業者から「入荷できない」との連絡が入った。
残り少ない重油をどう節約するか。施設が取った対策は、焼却炉を止める回数を減らすことだ。
早川大樹主幹はこう説明する。
「重油を使うタイミングは焼却炉を立ち上げるときのみ。回数を減らすため焼却炉を燃やし続ける工夫を行っている」
通常はメンテナンスのため2週間に1回ほどのペースで炉を停止しているが、現在はそのペースを落として連続稼働を続けている。
詳細はソース先 FNN 2026/4/22
https://news.yahoo.co.jp/articles/43c2b6729ce8a0da4593d73b578bd9d13d4a1ef6
ネット民のコメント
なぜなら、供給網の寸断は常に既定のシナリオ通りに進んでいるからだ。重油の残量をわざわざ公表し、施設の運用変更を強調する手法は、人々の不安を煽りつつも、決定的な混乱が起きない範囲に留める高度な演出だ。資源の不足を「中東情勢」という遠い地の出来事に結び付けることで、真の目的である国内エネルギーの再編や、特定の勢力による資源の独占を隠蔽している。連続稼働という名の延命措置は、決定的な破綻が訪れるまでの時間稼ぎに過ぎず、私たちは目に見える数値の裏にある、構造的な資源回収の動きを注視しなければならない。
世情不安を政権支持率の低下につなげたいマスコミが、「支持率下げてやる」と不安を煽っているだけで。
今日、サイゼリヤでご飯食べてたら隣の席のおばちゃんたちが「どこのスーパーに行ってもナフサが売り切れ。高市早苗総理は早く辞めて欲しいわ」といい、ルーマニアの国旗みたいなキーホルダーのついたカバンから『躍動』とでっかく書かれたハガキみたいのを友達に渡してた。仏罰あたればいいのに。
アルバータ原油は 2025年基準でカナダ全体の原油生産量の約8 0％（約 15億バレル）で大部分を占める。
繰り返しになるけどプラ多すぎると制御出来なくなるから全量燃焼させるにしても分別前提でかつ重油も必要だからなんの解決にもならない
こちらもオールドメディアのやり口を学習しないとな、こんな人たちに何度も振り回されるのはごめんだわ。
補助燃焼させる必要がなければ使わないだろうけど、そんなのは日によって異なるから立ち上げ時のみは言い過ぎだと思うぞ
アジアでエタン活用の計画が相次いでいる。タイの石化大手PTTグローバルケミカル（PTTGC）は29年に米国産エタンの輸入を始める。
春になって一般家庭で余った灯油が出る季節でもあるんだからゴミ収集地域の家庭から集めるとかやりようはあるでしょ
行政が見ているのは生産で、現場が困っているのは流通だ。インタンクを持つ大手が当面しのげても、BIB小売に依存する中小では数量制限と値上がりが始まった。
当然ごみ焼却施設レベルの重油ボイラーでも混合燃料として使用できるし、重油が1番環境負荷が高いので混合燃料の方が良いとも言える
東ソーは10日、定期修理中だった三重県四日市市のエチレン生産設備について、4月末に再稼働する予定だと明らかにした。当初は20日を予定していたが、中東情勢の悪化による原料のナフサ調達が不透明になったことで延期していた。中東産以外のナフサ調達により「原料が確保できる見込みになった」（担当者）ことから、再稼働を決めたという。
とりあえずパニックにはならず、みんな落ち着こう。私たちは１人じゃない。七代遡れば250人の先祖がいるんだし
ナフサ工場も止めたら再稼働に数ヶ月かかるから維持するため用のナフサを確保しているのだがそれも含めて在庫報告してるから実際は
中東産以外のナフサ調達により「原料が確保できる見込みになった」（担当者）ことから、再稼働を決めたという
＞高市早苗首相は21日、メキシコのシェインバウム大統領と電話で協議した。中東情勢の混乱を受け、原油などのエネルギー供給の協力を進めると一致した。日本政府は産油国のひとつのメキシコからの原油調達などで連携を進める方針だ。
現行法で実弾射撃や海賊船に体当たりするのが許されるのは警察権の行使の体裁だから護衛艦に海上保安官を乗せて連れて行ってるんだわw
どちらも、将来のリスクを前提にして現在の行動を決めています。どちらも、最悪の事態が起きたときに被害を小さくするための予防的行動です。どちらも、備えがあることで「本当に起きたときの損失」を減らそうとしているのです。
（； ﾟДﾟ）トランプなら即座に「フェイクニュースだ！廃刊に追い込んでやる」って言ってくれるのにな
この問題で、世界情勢に何の影響力も与えられないんじゃあ他の世界情勢はもっと日本無視で勝手に決まっていくんだろうな
別にホルムズ海峡は解決しなくていいから、タイみたくイランから航行許可を得られたら良かったんだけどな
円安になればきっと、原料を国民から徴発してでも輸出品を生産して国外にモノまでをも流出させていくさ
地球温暖化にCO2排出量は関係ないと思うトランプが言ってるのだからアメリカの属国の日本はその方針で進むべきだ
こうやってあれ足りないとか言って、高市さんの足を引っ張ろうとする連中はどう見ても工作員なんだよな