7月消費者物価、3.1%上昇 総務省
時事通信 経済部2025年08月22日08時34分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025082200202&g=eco
総務省が22日発表した7月の全国消費者物価指数（2020年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が111.6と、前年同月比3.1%上昇した。プラスは47カ月連続。
ネット民のコメント
民営家賃は7月の前年同月比で+0.5%に過ぎないので、明らかに不動産保有者の懐は難しくなってるよね（もっとも、地方と都市の格差がえげつないだろうが
自民党は支持率が下がったら国民に嫌がらせを始めると数年前ここに書いたけど、ここまでやるとは予想外だったわ
コアコアだって食料品とエネルギー除くから生鮮食料品とエネルギー除く、に改悪してあるから輸入物価高騰の影響受けまくりの明らかなコストプッシュだよ。
政治が安定してるのが売りだったけど参政党みたいな奴らが台東してきたしきな臭くなってきた さらに国債が売れなくなるw
ハイパーなインフレではなくゆるやかなインフレをもとめた日本経済としては、インフレの勢いを今みたいな十分なゆるやかさに発達させる事が課題だったのです。
いやいや日本より財政状況マシなアメリカですらあれだけ議論されてるのに国の財政利払いだけでマジで死ぬで
数ある研究で、親元で育つより保育所で育つほうが能力が上がることが示されてる（よっぽどの金持ちのみ例外）
減税論も「さらなるインフレ」を招くから、減税の目的（家計の可処分所得の改善）は達成されないが、代わりに財政にも中立的というのが実証的な観方じゃないの
そういうのは種銭がある人向けでしょ。20～30％の人は貯金を持たずその月暮らしなんです。私たちを切り捨てないで。
日本がインフレ是正する気のないので今年に入ってリスクオフ通貨として日本円からスイスフランに替える動きが活発化したのも知らないのかな？
ヒトデの不足を心配して外国人労働者を増やした事を理由に、「海外では、移民に仕事をうばわれる層の不満が溜まってきた」みたいな話を日本経済に当てはめる必要は、ないでしょう。
本当のインフレ社会になったら、個別の株価は上がるけど、半分ぐらい上場企業なくなっちゃった、みたいな世界でしょうね
例えばソフトバンクが出資した記事が出てるが利益率が1割以下でないと80兆円から除外されるのでは？
石破と植田は物価と賃金の好循環を掲げてるが、実際には到底なし得ていないのでスタグフレーションが加速してるだけなんだよな
正確には投資したプロジェクト、儲かった利益の一割以下でないと該当投資とは認めない、とアメリカ側は言ってる。
その途上国の１％の金持ちよりも、日本の庶民のほうが豊かな生活してたから奇跡と言われたわけですけど
年金支給年齢も平均寿命からマイナス5年、長くてマイナス10年ぐらいが適正だろう、つまり現在なら男性71女性77
財政状況がマシになるぐらいの効果しかなかった、政府は分かっててやってるんじゃないかと疑わんでもないがｗ
現在のインフレ→将来のインフレ予想で投資を増やさないといけない→その分だけ消費を切り詰めないといけない
AIの回答によると日本の場合は円安によるコストアップに対応するために商品価格を上げてる。これは欧米とは別タイプの価格上昇らしい。
ですから、戦争やコロナの前はまだゆるやか過ぎたインフレの勢いを、今みたいな十分なゆるやかさに発達させて、賃上げ（インフレを考慮した実質賃金上げ）の順番に進む事がもとめられていたのでした。
これなんだよなあ…大金持ち以外は老後のために今の楽しみを少なからず犠牲にしてしまうことにもなるんよな
エンゲル係数50％が普通の国民年金生活者にとって、たまったもんじゃない。年金も２倍にする必要があります。
全体として実質賃金が下がってるわけだが、これは中間労働者にマイナスが集中している可能性を示唆する
ヒトデの不足を心配して外国人労働者を増やした事を理由に、「海外では、移民に仕事をうばわれる層の不満が溜まってきた」みたいな話を日本経済に当てはめる必要は、ないでしょう。