生活保護、受給者の過半が65歳以上 低年金放置のツケ
生活保護を受ける人の過半が65歳以上の高齢者となっている。日本社会の高齢化が進み、低年金の独居老人が増えたことが背景にある。年金支給額を底上げする改革の先送りが続けば、全額を公費でまかなう生活保護にセーフティーネットを頼る状況が深刻になる。
生活保護は収入が地域ごとの最低基準を下回る人に、日常生活費や家賃、医療費などを支給する制度だ。受給するには自動車などの資産を原則、処分しなければならないなど...(以下有料版で，残り1254文字)
日本経済新聞 2025年3月23日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA305T50Q5A130C2000000/
