国民民主、火消しに躍起 金融所得課税強化巡り「増税」批判広がる ★2
国民民主党の税制調査会がまとめた金融所得課税を強化する方針を巡り「増税」との批判が広がっている。玉木雄一郎代表（役職停止中）らは「党として決まったものではない」と沈静化を図るが、昨年10月の衆院選で減税政策を強調して支持を伸ばしただけに批判の火消しに躍起だ。
玉木氏は3日、自身のX（ツイッター）に「そのまま参院選の公約になるものではありません。皆様からのご意見も踏まえて議論を深める」と投稿した。
国民民主の税調は昨年12月24日に発表した「2025年度税制改革と財源についての考え方」で「行き過ぎた格差を是正し、格差の固定化を防止するため、金融所得課税の強化を行う」と主張。「分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるよう目指します」と明記した。この記述がネット上で「増税」と受け止められ、「支持できなくなる」「がっかりだ」などの不満が拡散した。
国民民主は昨年の衆院選公約で「手取りを増やす」をスローガンに、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げや、ガソリン減税の実施など減税政策を打ち出した。玉木氏が力点を置いたネット戦略も奏功し、議席を4倍に増やした。公約では「所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行う」とも記していたが、税調方針で具体的な数字に踏み込んだことで注目が集まったとみられる。
ネット上で批判は収まらず、榛葉賀津也幹事長は4日のニッポン放送の番組で「政策をブラッシュアップしたり修正したりしている。うちはとにかく減税を訴え続ける政党」と強調した。税調会長を兼務する古川元久代表代行は5日の記者会見で「具体的な制度設計ではなく、こういう議論をしなくてはいけないということだ。（参院選の）選挙公約はまた別個検討して約束する」と釈明に追われた。
国民民主にとって「増税」イメージの拡散には、苦い経験がある。昨年11月の名古屋市長選では、自民、立憲民主、公明との4党相乗りで、国民民主を離党して無所属で出馬した大塚耕平元参院議員が敗れた。「減税」を強調する相手候補に対し、対応を明確にしなかった大塚氏に、SNS（ネット交流サービス）上で「増税派」とする投稿が広まった。党内では、名古屋市長選での敗北が今回の党幹部の対応に影響したとみられている。
ネット世論を意識するあまり党税調の方針を党幹部が否定する展開に、立憲幹部は「国民民主も減税一本やりではないのに、おもねりすぎだ。党のガバナンスが機能してない」と冷ややかに語った。
毎日
https://news.yahoo.co.jp/articles/e89063d37f4f02c566e85c8fb6f3035770325d60
前スレ
ネット民のコメント
古川はかなり怪しいが、金持ちへの嫉妬心を煽ろうと下手に増税話を持ち上げては、反発がデカくてせっかくの現役世代の支持も失うということは、よくわかっただろう。
税率を上げる前に申告不要の金融所得やら資産保有高も踏まえて公平に社会保障費負担額を決める仕組みに改めるのが先だろうね
今どき預金利息で生活費を賄ってるやつなんていないから低金利のうちに30%に上げてしまえば良いのだ
記事にも書かれてない内容かつ自分でその玉木の説明の引用やスクショも貼らずに共通認識という前提で話してんのはいろいろヤバいぞ
富裕層からとるんだから筋はとおっのにちょっと批判されたくらいで揺るぐなら偉そうに政策かかげんなよ
庶民に流行ってるのは分配無しでファンドが再投資して基準価額上げてくタイプの投信だからそれだと減税の恩恵ないのに売るときだけ増税になるぞ
豊田三共株式会社という資産管理会社を持っているがこの資産管理会社の共同代表に玉木秀樹。そして豊田三共株式会社を豊田キングス株式会社と社名変更。
さらにその後も詐欺を働く。週刊誌『FLASH』が3000万円を持ち逃げされたという被害者である横浜の法人の証言を報じるなど、兄である玉木雄一郎氏はいよいよ言い逃れができない状況となっている。
さらにその後も詐欺を働く。週刊誌『FLASH』が3000万円を持ち逃げされたという被害者である横浜の法人の証言を報じるなど、兄である玉木雄一郎氏はいよいよ言い逃れができない状況となっている。
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少子高齢化で年金が持たないからニーサとイデコで責任転嫁したはずなのに、税金で利益を全部没収とかヤバい
実際に動いていたのは秀樹氏と、岩田浩二氏(44歳)。この人物は某指定暴力団の元で運転手をしていた人物で、秀樹氏の周りは何かと暴力団の影が見え隠れする。
実際に動いていたのは秀樹氏と、岩田浩二氏(44歳)。この人物は某指定暴力団の元で運転手をしていた人物で、秀樹氏の周りは何かと暴力団の影が見え隠れする。
国民全体じゃなく部分部分増税していって気がついたら国民全体で増税されてましたという財務省お得意の手口ですわ
実際に動いていたのは秀樹氏と、岩田浩二氏(44歳)。この人物は某指定暴力団の元で運転手をしていた人物で、秀樹氏の周りは何かと暴力団の影が見え隠れする。
国民民主党の説明で、ハッキリと金融所得課税を30%目指します！と明記してるのは、現行20.315%を30%にする意味で、党内でよく話し合いますと玉木本人が認めてる
なお本件を基にした国民民主党右傾化論や、安住委員長・橋本議員への誹謗中傷等はどうぞお控え下さいｗ
25パー辺りが限界かなあ。売買益で税率変えるのはざっくり富裕層と一般投資家で分ける目安にはなるけど、細かく利確みたいな財テクをみんなするだろうなｗ
NISAはそのままでNISA枠を大きく越える投資ができる人から30%40%取ればいいんじゃないんですか
親が金持ちだから最悪甥っ子姪っ子は東南アジアとかに逃げられるし、もう卑属が海外に逃げる準備進めておこう
1500万が高所得だから税率30％に上げるとか言い出したから混乱している。選挙の時は1億超を富裕層の例に出してた。
